金ケ崎町議会 2013-03-01
03月01日－02号
平成２５年 ３月 定例会（第１回） 平成２５年第１回
金ケ崎町議会 定例会会議録議 事 日 程 （第２号） 平成２５年３月１日（金）午前１０時００分開議 開 議日程第 １ 一般質問 散 会〇出席議員（１６名） １番 阿 部 隆 一 君 ２番 巴 正 市 君 ３番 高 橋 藤 宗 君 ４番 佐 藤 千 幸 君 ５番 有 住 修 君 ６番 髙 橋 勇 喜 君 ７番 髙 橋 奬 君 ８番 山 路 正 悟 君 ９番 及 川 み ど り 君 １０番 髙 橋 文 雄 君 １１番 髙 橋 照 雄 君 １２番 千 田 力 君 １３番 梅 田 敏 雄 君 １４番 千 葉 正 男 君 １５番 千 葉 和 美 君 １６番 伊 藤 雅 章 君〇欠席議員（なし）〇説明のため出席した者 町 長 髙 橋 由 一 君 副 町 長 千 葉 政 幸 君 教 育 長 新 田 章 君 監 査 委 員 髙 橋 順 一 君 参 事 兼
総合政策課長 中 里 武 司 君 参 事 兼
生活環境課長 石 川 孝 君 参事兼農林課長（兼） 千 葉 実 君 農 業
委員会事務局長 財 政 課 長 高 橋 修 君 会計管理者兼税務課長 後 藤 清 恒 君 住 民 課 長 高 橋 良 一 君 保 健 福 祉 センター 伊 藤 明 穂 君 事 務 長 商 工 観 光 課 長 後 藤 紳 一 君 建 設 課 副 主 幹 佐 々 木 淳 君 水 処
理センター所長 及 川 一 君 教 育 次 長（兼） 千 葉 和 仁 君
学校給食センター所長 中 央 生 涯 教 育 佐 藤 勇 行 君 セ ン タ ー 所 長〇本会議に出席した事務局職員 事 務 局 長 髙 橋 義 昭 局 長 補 佐 青 沼 和 也 主 事 粟 津 文 恵
△開議の宣告
○議長（伊藤雅章君） ただいまの出席議員は15人であります。 定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。 15番、千葉和美君は、公務のため遅刻の届け出があります。 副町長は、公務のため遅刻の届け出があります。 執行者側の説明員でありますが、建設課長の代理として建設課副主幹、佐々木淳が出席しております。 直ちに本日の会議を開きます。 （午前１０時００分）
△議事日程の報告
○議長（伊藤雅章君） 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付のとおりでございます。
△一般質問
○議長（伊藤雅章君） 日程第１、一般質問を行います。 一般質問は、あらかじめ通告されておりますので、通告の順に従って質問を許します。 14番、千葉正男君。 〔14番 千葉正男君登壇〕
◆14番（千葉正男君） おはようございます。14番、千葉正男でございます。さきに通告してあります３つの項目について、その考えを町長にお伺いいたします。 初めに、
金ケ崎診療所についてであります。この項目につきましては、過日２月21日開催されました全員協議会で取り上げられたもので、重複する部分も多分にあるかと思いますが、改めてお伺いをするものであります。
国民健康保険金ケ崎診療所の現在の施設は、私がまだ小学校のころ、昭和39年に金ケ崎病院として建設され、昭和63年には大改修を経て間もなく50年目を迎えるところであります。この間、
近隣市町村民や金ケ崎町民の医療、福祉のかなめとして地域医療を担ってきており、その機能を十分に発揮していることは承知のところであります。平成18年には、利用者の減少や収益減少により、金ケ崎病院から
金ケ崎診療所に変わり、既に７年が経過しようとしております。第九次
総合発展計画では、診療所のあり方検討を平成23、24、25年に行う計画が示されております。築50年を迎える診療所は、老朽化が進み、水回りのふぐあいや暖房効率の悪さなど問題も多い中、それぞれ対処できる項目はその都度対応し、利用者が利用しやすい環境づくりにも努めてきていると思いますが、抜本的な対処として、私は早急な改築が必要と考えます。町長の考えをお伺いします。 次に、２つ目には汚染牧草の焼却についてをお伺いいたします。間もなく２年目を迎えます
東日本大震災では、福島第一
原子力発電所での事故を受け、当町の被害として平成23年産牧草の使用が禁止され、各農家での保管にも限界が来ており、町では昨年秋、保管を目的とした
簡易型テント倉庫の一部が完成し、牧草の搬入も同時期に始まっております。地盤が軟弱なために、残りの建設工事はことしの雪解けを待って再開されると承知しております。一方、この次の段階として、処理として汚染牧草を既存の焼却施設での焼却が必要となり、焼却の可否については関係機関との検討をしていくということが新聞等々で報道されております。そこで、現在の状況についてをお伺いいたします。 １つ目は、汚染牧草の試験焼却は始まったのでしょうか。 ２つ目には、もし始まったとするならば、本格的に焼却はいつごろから始まり、町で保有している汚染牧草の焼却完了は何年ごろ、何年先になるのかお伺いするものであります。 ３つ目には、焼却場に搬入する際に、現在ロール状のものがありますが、これを燃えやすくするために前処理作業、カット作業といいますか、行われると思います。これは、どこで行うものなのか。また、その作業による周辺への
放射能飛散等の心配はないのかお伺いをいたします。 最後に、３つ目の質問といたしまして、
自主防災組織の現状についてをお伺いいたします。先ほども申し上げましたが、
東日本大震災から２年目を迎える今日、日ごろからの防災の重要性が認識され、町内においても各自治会単位を中心に
自主防災組織が編成され、町から資機材も貸与されております。平成23年、議会が実施した意見交換会では、地域事情に合った組織づくりが必要等々の意見が寄せられました。震災発生当時は、防災に多くの関心が寄せられましたが、時間の経過とともに、関心が薄れていくことを私は危惧しております。そこで、各地区に組織されました
自主防災組織の現状についてお伺いいたします。 以上、３項目を質問いたします。
○議長（伊藤雅章君） ただいまの14番、千葉正男君の一般質問に答弁願います。 町長。 〔町長 髙橋由一君登壇〕
◎町長（髙橋由一君） 14番、千葉議員のご質問にお答え申し上げます。３点のご質問を賜りました。 第１点目、
金ケ崎診療所についてお答えを申し上げます。
金ケ崎診療所は、平成18年度から現在まで、金ケ崎病院の後を引き継ぐ形で金ケ崎町の医療の中心としての役割を担ってまいりました。この間、医師の確保、早朝診療や土曜日診療の実施、さらには企業健診や産業医の受託、そして
県立胆沢病院や
県立中部病院とのがん、
地域医療連携パスの運用による連携強化や訪問診療、そして
訪問看護ステーションとの連携によるみとりの推進を行い、サービスの向上に努めてまいったところでございます。また、町内の入院施設がないために、
県立江刺病院あるいは奥州市
水沢総合病院への診療応援を行いながら、入院が必要な患者にスムーズに入院施設を紹介できるような、そういう取り組みも行ってまいりました。これらの取り組みにより、平成19年度と平成23年度を比較してまいりますと、患者数で2,938名、12.4％の増加、
一般会計繰入金を除いた収入は1,536万円、10％の増加と順調に推移をいたしておるところでございます。 議員ご質問のとおり、
金ケ崎診療所の建物は、
金ケ崎病院時代の昭和39年の建設であり、49年がたって、議員お話しのとおり老朽化が進んでおります。特にも水道管や雨漏り改修が必要な、そういう現状となっております。施設自体が古いことによる暗い印象があるため、あるいは診療所の職員は環境委員会をつくって診療所内外の環境の美化に努めておりますし、所内では町内小中学校の絵画等の展示や写真展などを企画いたしまして、利用者に安らぎを提供するスペースを設けるなど工夫をいたしております。 また、平成24年度は職員の
業務改善提案によって診療をスムーズにできるような総合受付を設けるなど、さまざまな改善にも取り組んできておるところでございます。しかしながら、地震等による壁の亀裂や建物の外観は経年劣化による汚れ等も目立つようになってきていることは否めません。そのため、第九次
総合発展計画に掲げたとおり、診療所の運営等のあり方を検討する
金ケ崎診療所の今後の
運営等検討委員会、これを設置し、今後の地域医療や在宅医療、
かかりつけ医の推進、医療、介護、福祉の連携による
地域包括ケアなど
地域福祉計画の中での位置づけについても検討いたすと、こうなっておるところでございます。あわせまして、建物の規模や設備等も検討していく予定でございます。 現在
金ケ崎診療所の今後の
運営等検討委員会の委員を公募しておりますが、委員が決定次第、この３月に第１回の委員会を開催し、来年度中には町民に利用される親しみのある
金ケ崎診療所の構想、これをお示しいたしてまいりたいと、こう考えております。 次に、汚染牧草の焼却についてお答えをいたします。この件につきましては、昨年８月に県の
補助金制度創設のものでございますが、岩手県
放射性物質汚染農林業系副産物焼却処理等円滑化事業、これに伴い県から当地区の汚染牧草の焼却の打診があったところでございます。これを受けまして、当町、
奥州金ケ崎行政事務組合は放射性物質に汚染された牧草を農家の経営対策や環境保全の観点から早期に処理することを申し合わせ、進めてきた経緯がございます。 その内容としては、両市町で設置をする１次保管場所から搬入される牧草の前処理施設の建設場所は胆江地区
衛生センター敷地内とし、あわせて焼却、埋め立てについても同センターで行う、これに係る事務処理は３者が協力して行うというものでございます。この事務処理を進めるに当たっての前提条件としては、前
処理施設建設場所、
最終埋立処分地の地域協議会の合意を得て進めると、こういたしておるところでございます。しかし、前
処理施設設置場所につきましては、悪臭を発する懸念で合意に至らず白紙に戻り、改めて奥州市と金ケ崎の両市町で考えることとして進めておるところでございます。このような状況から、試験焼却はもちろんのこと、本格焼却についても今のところ進展をしていない状況でございます。 処理が必要な
農林業系副産物の量は、稲わらを除いた金ケ崎町の数量は1,357.7トン、奥州市と合わせますと5,164.6トンでございます。処理に要する年数、これは１日５トンの混合焼却をした場合、処理に全体で約４年かかると推計されているところでございます。牧草のカット作業は、前処理施設で行われるところであり、その
施設設置場所は両市町で検討することとなっております。 また、放射能の飛散懸念については、県内での先進地の例を見ながら、安全な体制をとるような取り組み、そして万全を期して進めたいと、こう考えております。 具体的には、１次保管施設への搬入時の放射線測定はもちろんのこと、裁断後の測定、そして試験焼却のデータに基づく焼却量のチェック、そして焼却後の灰の測定と最終処分場での環境調査を実施しながら、その結果を公表する仕組みとなることから、これらの一連の作業を含めまして、周辺への放射能の拡散は今のところ心配ないと、こういうところでございます。 次に、自主防災の現状についてお答えいたします。町内の
自主防災組織は、平成20年６月14日に金ケ崎町で震度５強を観測した岩手・
宮城内陸地震を踏まえまして組織化が進められ、現在では46行政区で41団体の組織が結成をされたところです。未組織は、１行政区となっております。
自主防災組織におきましては、荒巻、城内、東町、長志田地区を初め多くの組織におきまして定期的な避難訓練、さらには
初期消火訓練、そして
炊き出し訓練が実施をされております。平成23年３月11日に発生した
東日本大震災では、城内地区、永沢地区においては震災直後、地区内の構成員の安否確認及び被災状況の確認を行って、
町災害対策本部へ、この情報提供がなされ、23年８月に実施をいたしました
自主防災組織代表者会議の中で、その活動状況の報告をいただいたところでもございます。他の
自主防災組織活動の参考とさせていただきました。 ご質問にありますように、3.11の地震発生後、２年近くが経過をし、
自主防災組織の意識が薄れていくことを危惧いたしているとのことですが、町におきましては、平成24年度においては４月、25年１月、２月に3.11の
東日本大震災を踏まえての防災計画の見直し、特にも避難所のあり方について
自主防災幹部の方々にお集まりをいただきながら、地域の状況を勘案し、より安心して集まりやすい場所を視野に入れながら検討を重ねてきたところでございます。その結果、
地区公民館等を
緊急避難場所として指定し、避難所の開設、運営をお願いしたところでございます。その席上、組織の現状聴取や活動運営に関する相談等をあわせて実施し、改めて
自主防災組織の必要性と役割を確認いたしたところでございます。 ８月には、町防災訓練において
細野部落振興会の協力をいただきながら、住民約100名の参加を得ての
避難所開設訓練を実施したところでございます。さらに今年度は、各自治会に災害時の情報収集に役立てていただくための
緊急告知防災ラジオ530台を新たに配付し、災害時にいち早く
自主防災組織リーダー、あるいは各班長さん及び民生委員に情報を伝え、
災害弱者救済の一助として活用していただく
情報ネットワークを構築いたしたところでございます。 また、現在工業団地に進出している企業において、
東日本大震災を踏まえ、
岩手中部工業団地立地企業担当者会議を通じて、仮称ではございますが、
岩手中部工業団地自衛防災隊の組織化を目指しており、町としても支援をいたしているところでございます。 今後におきましても、
自主防災組織の結成に向けての支援や組織運営に当たっての
リーダー研修会等を実施するところでございます。特にも防災計画の見直しに係る避難所開設と避難所運営の実践等、実際の大災害発生に対応できるような研修会を専門家を講師にお招きをいたして開催をし、防災意識の啓発を図りながら、
自主防災組織が活動しやすい環境づくりに努めてまいりたいと考えております。 以上で答弁を終わります。
○議長（伊藤雅章君） 町長の答弁が終わりました。 これより再質問を許します。 14番、千葉正男君。
◆14番（千葉正男君） 14番、千葉でございます。３項目についてご回答いただきました。もうちょっと細かいこともお聞きしたいことがありますので、重ねて質問をさせていただきます。 まず、
金ケ崎診療所の件についてであります。先ほども申し上げましたとおり、全員協議会なり、あるいは昨日の町長の施政方針の説明の中でも検討委員会を立ち上げて、ことし１年かけて検討していくというのが明記されておりますし、町長の言葉の中から出ているのは承知しております。 そこで、まず
運営検討委員会についてお伺いいたします。この間の説明会の全員協議会のときにも議員からもいろいろ意見が出たわけですけれども、まず締め切りがきょう１日のはずであります。現時点で何人ぐらい、どういう方が応募してきているのか、まず現状をお伺いいたします。
○議長（伊藤雅章君）
保健福祉センター事務長。
◎
保健福祉センター事務長（伊藤明穂君） 14番、千葉議員のご質問にお答えいたします。 昨日の段階で７名の方からお申し出がございます。そして、街地区以外のところから全てのところが出ておりますし、50代から70代後半、80ちょっと前の方まで、そして女性が７名中３名ということです。 以上です。
○議長（伊藤雅章君） 14番、千葉正男君。
◆14番（千葉正男君） 14番、千葉でございます。きょう１日の５時までの締め切りといいますか、申し込みの時間がある中で７名がもう既に申し込みをされているということで、非常に関心が高いのだなと、そういう思いがするわけですけれども、公募は７名に対して、きょうありますので、もうちょっとふえるのかなと思われます。その中で、この間の議員の全員協議会の中でも意見として出た町長の指名の人もあってもいいのではないかというような意見もたしかあったと思います。その辺は、もう公募の７名も超えそうですので、どう考えていくのか。さらには、あそこで選び方もやっぱり同僚議員からいろんな発言があって、先着にするのか、抽せんにするのか、地域割りにするのか、男女の比率を見てやるのか等々の意見が出たはずです。その旨を新聞も記載しておりますけれども、最終的にどういう考え方で公募の７人を超えた場合に考えていくのか、その考え方をお伺いいたします。
○議長（伊藤雅章君） 答弁願います。
保健福祉センター事務長。
◎
保健福祉センター事務長（伊藤明穂君） 全員協議会の席上、町長からの説明として、地区または男女、年齢等も考慮して選定したいという回答を、議員からいただいた質問に対して、そのように回答しております。そういった形で選定すべきと現段階では考えています。
○議長（伊藤雅章君） 14番、千葉正男君。
◆14番（千葉正男君） きょうが締め切りということでありますけれども、正式にこの方に委任したいというのは、いつごろ本人に連絡が行くものなのか。その選から外れた、もし応募数多数の場合ですけれども、外れた人に対してどのような説明を、あなたはただ外れましたというような説明をしていくのか、どのような対応をしていくのかお伺いしたいと思いますし、この
運営検討委員会はことし１年かけてという先ほど町長からの話もあったところでありますけれども、具体的に大枠でいいのですけれども、この１年間で何回ぐらい委員会を開いて、最終的にいつごろをめどに、来年建てるとなれば、新年度の予算を組むとなれば、秋口にはもう方向性を出して予算もつけなければならないという日程かと思いますけれども、どのように考えているのかお伺いいたします。
○議長（伊藤雅章君）
保健福祉センター事務長。
◎
保健福祉センター事務長（伊藤明穂君） まず、運営委員会の今後の
スケジュール、今現在考えている
スケジュールについてお答えいたします。 ３月の議会終了後、第１回の会議を行い、その後最終的にはということですけれども、秋口には考え方を公表していきたいと思っております。具体的には、11月に町民懇談会を行いますので、そのときには皆様のところにお示しできるような形を考えております。会議の回数に関しては、４回程度かなということで、今現在はです。ただ、その中で今度はアドバイザーというか、ご助言をいただく方なども考えておりますので、それらの方々との日程調整などもしながらということですが、現段階では４回ほどということで考えております。 あと、選任をということで初めのご質問ですけれども、来週早々にはということで、もちろん対応したいと思っております。その決定の、例えば手を挙げたけれども、選ばれなかったということがあった場合どのようにということについては、今現在は考えていません。ただし、私なりが説明をし、ご納得いただくような形にはしたいとは思っております。 以上です。
○議長（伊藤雅章君） 14番、千葉正男君。
◆14番（千葉正男君） 応募多数で、選から残念ながら漏れた人、選ばれなかった人に対しては、十分な対応をしていただきたいなと。せっかくやろうという思いを持って申し込みをされた方々だと思われますので、大切にしていただきたいなと思います。 そこで、次にお伺いしたいのは、町長にお伺いいたします。設置目的の中で、（１）の金ケ崎町における地域医療を検討し、住民との協働による推進という言葉がございます。この協働というのはどういうことを意味するのか。先ほど町長が言われた例えばこの建設に当たっては介護とか地域医療とか
かかりつけ医とか、そういうのを全体的に網羅しての、含めての考えた中なのか、その協働という言葉の意味合いをどのように考えているのかお伺いいたします。
○議長（伊藤雅章君） 答弁願います。 町長。
◎町長（髙橋由一君） 今のご質問は、非常に今回のこの委員会を設置するに当たって大事な部分であります。と申しますのは、町当局あるいは関係者だけでこの診療所の将来、あるいは診療所運営というものは私はかなり難しいものがあると。そういう意味で地域医療がどうあればいいのだということは、いろんな視点の住民の考えがあると、こう思います。そういう考えを入れながら検討委員会では協議をいたしますが、お話しのとおり、
かかりつけ医として、ここの診療所は今後どういう機能を果たすかということについては、検討委員会で検討はいただきますけれども、いわゆる入院施設についてどうするかということもありますし、また
かかりつけ医というのが今厚労省も進めている重要な案件であります。そしてまた、金ケ崎町が独特にといいますか、他ではない例として
訪問看護ステーションを併設しながら実施をいたしておると、こういう金ケ崎の今置かれている状況を十分踏まえた上で、住民が利用しやすい、あるいは住民がこうあってほしいという願いと、自分たちも
かかりつけ医として
金ケ崎診療所を大いに利用するという、そういう視点で住民からも支援協力と、俗に言う協働参加をいただかなければやっていけないと、こう思います。私は、ここにかなり力を入れなければ、公設の診療所が利用率が低いということ自体に私は問題があると、こう思っていますので、利用率を高めるためにも、あるいは住民の期待に応えるためにも、この協働的な進め方、運営というものが非常に大事であると、こう思っております。
○議長（伊藤雅章君） 14番、千葉正男君。
◆14番（千葉正男君） 千葉でございます。ただいまのお話は、本当にそのとおりだなと思っております。ぜひそのように町民の、あるいは公募された方、この委員会の意見をぜひ尊重してやっていただきたいと思いますが、くしくも今町長から有床、ベッドの話ちらっと出たかなと思いますけれども、ポイントはそこになるのではないかなと私は思うのです、余りこれは触れたくない部分でもあるのですけれども。しかしながら、今現在の診療所は有床で休床届けの扱いにたしかなっているかと思います。今度新しくするに当たっては、この判断は避けて通れない部分だと思われます。その部分をこの
運営検討委員会に町長としてはどのような考えで投げかけていくのか、あるいは全く白紙で全く検討委員会の意見を受けて町長が対応を判断するのか、その辺が大きな課題になろうかと思いますので、その考えをお伺いいたします。
○議長（伊藤雅章君） 答弁願います。 町長。
◎町長（髙橋由一君） 診療所の今後の運営ということですから、幅広く検討していただくと、これが大前提であります。そういう中で大きなポイント、課題になるのはこの有床の、いわゆるベッドをどうするかと、こういう課題はあります。しかし、これについては、町長はこういう意見でどうですかということを前書きで出すわけには私はいかないと、こう思っています。ただ、議会でもいろいろこういう話題があり、町長答弁を求められておりますが、やはり今の
金ケ崎診療所だけではなくて、他の例を見ても非常に難しいという状況にあると。隣奥州市さん、最近の新聞情報等によれば、非常に難しい中で診療所の閉鎖の話題も出ておると、これも事実だと思います。いわゆる限られた医療資源をどのようにその地域で有効に、そして住民サービスの向上につながるようにするには何が一番いいのかということを私はやっぱり考えるべきであり、今置かれている状況だけで判断をする、あるいは町長がと、こういう部分では私はないと思いますので、白紙に近い、あるいは現状を理解した上で私は論議してほしいと、こういう考え方を持っております。
○議長（伊藤雅章君） 14番、千葉正男君。
◆14番（千葉正男君） 14番、千葉でございます。それは、ことし検討して、来年度はつくるのだというように私は理解しましたので、その先の話になりますけれども、つくる場所をどこに今現在考えているのか、まだそこまで考えていないという回答なのか。今言われたように、町民の利便性等々も考えれば、やっぱり足の確保なり、高齢者の方が結構多く通われておりますので、その人たちをポイントとした場所なりも考えていかなければならない、あるいは町の保健福祉センターとか医療の集約されている現在地を中心に考えていくのか、場所もある程度大きな課題になるのではないかなと思われますので、現時点で考えているところがあれば、お伺いいたします。
○議長（伊藤雅章君） 答弁願います。 町長。
◎町長（髙橋由一君） 現時点で考えているかということについては、私は現時点では考えるというよりも、金ケ崎町が今まで進めてまいった保健福祉、あるいは介護の、この一体性というものの施設がこれからどうあればいいかという点で検討しなければならないと、こういうことで、私はもう少し広い範囲で考えたいなと。住民の交通のような意味の利便性もありますし、またあそこには保健センターもあるわけです。さらに、隣には快老苑という町が具体的に設立あるいは設置に向けまして対応してきたと、こういう大型の施設もあるわけです。やっぱりこれからは高齢化社会を迎えるという大前提の中で、向けてというよりも進行するという前提の中で、保健、医療、介護、これはやっぱり一体性というものが基本だと。その一体性は、施設機能としてどこまで可能なのか、あるいは施設機能としてどこまで金ケ崎のこの１万6,300の人口の中で対応すべきかというようなことを、民間もあるわけでございますから、そういう点との整合性と申しますか、連携を含めた上で、もう少し広い範囲でこれは考えなければならないなと。だから、場所的にはもうすぐ西は高速道でございますし、東はＪＲ東北本線だと、限られているという、こういう制約条件もあそこにはあります。それを将来的に見た場合にどうなのかというのは、もう少し金ケ崎町の土地利用の全体の課題の中で検討しなければならない分も片やあると、こう思っています。そういう意味では、福祉施設との関係をどう持つかと、こういう点も含めて、トータル的な検討の上にこの診療所の場所というものは考えなければならないと、こう思いますので、今の場所を前提にするのとか、次の場所を探しますとかというのは、もう少し今のような視点で検討した上での場所選定なり、あるいは落ちつき場所を探すと、こういうふうになるのではないかと、こう思います。
○議長（伊藤雅章君） 14番、千葉正男君。
◆14番（千葉正男君） 14番、千葉でございます。いずれ金ケ崎町は病院等々については、周辺の北上市には県立の中部病院があり、江刺には県立病院があり、奥州市には県立あるいは市の病院があり、あるいは民間の病院があり等々で、医療体制的には周辺の市町村が整っているということもあり、その中で診療所を考えていくとなれば、かなりのボリューム、中身、今町長が言われたような広範囲にわたって検討しながら、建設に向けての
運営検討委員会だと思いますけれども、検討されるものだと思っております。委員の皆さんには、大変なご負担になろうかと思いますけれども、ぜひ町民が納得し、あるいは利用しやすいような診療所の形をつくっていただいて、そのように強く思うものであります。 それでは、次に進みます。２つ目の汚染牧草の焼却についてであります。先ほど町長から、まず大きく私のほうで質問しました焼却の試験はどうですかと話をしましたら、まだ始まっていないという回答であったと思いますし、前処理の作業の場所についても白紙状態で両市町で検討していくというようなお話であったかと思います。さらには、全体であるけれども、１日５トンの焼却では４年はかかるだろうというようなお話であったと思われます。そうしますと、結果的に全然進んでいないのかなと。１次保管は、一部ですけれどもできて、雪が解ければ、さらに増設していくのですけれども、その次のステップ、これを本当に考えていかないと、いつまでも先に進まないというものであろうかと思います。奥州市さんでも汚染汚泥とか、置き場所についていろいろ新聞報道になっているようです。各行政区というか、前沢、胆沢なり江刺なりでいろいろあるようでありますけれども、やっぱりこれは金ケ崎として例えば焼却も含めて、金ケ崎と奥州市でそれぞれ考えていかなければならない項目かなと思うのですけれども、例えば焼却施設、運営は両市町でやっておりますが、その焼却作業なりその処分もやっぱり自前で最終的には考えていかなければならないのか。今のところ白紙状態だということですから、これから決めることだと思いますけれども、なかなかこの問題については大きな課題になっていくのではないかなと思いますけれども、いずれ前処理施設あるいは焼却した後の灰の処分等々については、その方法について、場所等々について町長の考えをお伺いいたします。
○議長（伊藤雅章君） 答弁願います。 町長。
◎町長（髙橋由一君） さきに触れておりますように、実は前処理の場所、そして焼却、そして最終処分と、こういう部分がまだ、特にも行政組合さんもいろいろ苦労されております。前処理を自分たちの敷地内でやりたいと進めてまいりましたが、やはり悪臭問題で地域合意が得られなかったと、こういうことでありますので、これに対応するためにはそれぞれ奥州市、金ケ崎町で前処理をしなければならないと、こういう状況だと、こう思っています。そういう意味で、奥州市さんも今前処理の場所対応について検討していると。金ケ崎町は、保管場所があって、そこに１次保管をしておりますけれども、どこで前処理をするかということ等については、もう少し地域の関係者とも協議をしなければならないと、こういう課題があると思います。 ただ、最終処分場に持っていって、そこに埋め立てをするということに対しての合意は、まだ話が進んでおらない。いわゆる焼却の段階でとまっておりますので、最終処分の処理、埋め立てについては、まだそこまで話が進んでおらないと、こういう状況でございます。
○議長（伊藤雅章君） 14番、千葉正男君。
◆14番（千葉正男君） 前処理については、それぞれ対応すべきではないかということ、金ケ崎は金ケ崎でやらなければならないかなというふうに理解をしたところでありますけれども、焼却やっていないから、その先の話、処分場の話をしては、ちょっと先の話になるかもしれませんけれども、それぞれ例えば金ケ崎さんは金ケ崎さんで確保しなさいという話になった場合、場合と仮定で言うのもおかしい話ですけれども、例えば牧草を何日から何日までの焼却は金ケ崎分ですよ、何日から何日までは奥州市分ですよというような焼却がされるものなのか。一般ごみと牧草と何対何ぼかという割合で多分焼却すると思うのです、牧草だけを焼くのではなくて。その場合に、区分けというか、これは金ケ崎の分です、これは奥州市の分というような区分けをきちんとできていくものなのか。まだ試験焼却も始まっていないので、その先の話をしてはちょっと早いかなと思うのですけれども、やっぱりその辺も心配になりますし、最終処分的に結局は一般のごみをやったのも一緒に最終処分をするということになろうかと思いますが、そういうことを考えた場合に、そういう区分けとかというのはできるものなのか、お伺いしたいと思います。
○議長（伊藤雅章君） 町長。
◎町長（髙橋由一君） 基本的には、どういう形で焼却を進めるかと。量的には、金ケ崎町と奥州市では奥州市さんのほうが倍以上あると、こういう状態でございますから、量的なことからすれば、処理日数もそれだけかかると、こうなるわけです。ただ、混合焼却をすると、こういう考え方でございますので、混合焼却をする場合のこの量的な部分は、やっぱり試験焼却をした上で詰めてみなければならないと、こう思っています。ただ、どういう順序で、あるいはどんな形で進めるかということについては、まだその前の前の段階の部分が進んでおらないために、日程調整だとか焼却の仕方、これらについてはまだ具体的な話には進んでおらないと、こういう状況でございます。
○議長（伊藤雅章君） 14番、千葉正男君。
◆14番（千葉正男君） 14番、千葉でございます。そういった中で１次保管が今始まっているところでありますけれども、あのテント型倉庫といいますか、簡易倉庫といいますか、何年ぐらいもつものなのか。焼却に１日５トン焼いたとしても４年はかかりますということであります。これ全体ですけれども、金ケ崎の分という意味ではなくて。となった場合に、あのテントというのはどのぐらいの耐用年数があるものなのか、お伺いいたします。
○議長（伊藤雅章君） 答弁願います。 農林課長。
◎参事兼農林課長（千葉実君） お答えをいたします。 今駒沢地内でやっていますテントについては、基準ではビニールの分だけですと、まず４年から５年ということで対象の分になっていますが、実質は７年から８年はもつという話を聞いてございます。ただ、保証の、安全とかという形では４年から５年という話でございます。 以上です。
○議長（伊藤雅章君） 14番、千葉正男君。
◆14番（千葉正男君） 14番、千葉です。四、五年、実質はそれ以上もつだろうという話でありますけれども、そうしますと全体で見ても焼却が始まれば、どこから始まるかはまで決まっていない状況ですから、１年先に始まるのであれば、今から考えれば５年かかるという話になりますし、今のところは年数的に見ればもつだろうという計算にはなります。もし例えばその間に破れたとか、補修なり維持管理をしなければならないというのは、そういう場合が出てくるのではないかと。これは、もう町の予算でやらなければならないものか、あるいは東京電力に請求するものなのか、県で出してもらうものなのか。その維持管理費がかかる場合の拠出については、どこが負担元になるのか、お伺いいたします。
○議長（伊藤雅章君） 答弁願います。 農林課長。
◎参事兼農林課長（千葉実君） 維持管理費とか負担は、全て県ということで今話が進んでございます。 以上です。
○議長（伊藤雅章君） 14番、千葉正男君。
◆14番（千葉正男君） これも非常に進まないというか、なかなか難しい部分だと、課題だと思います。なかなか進まないところはあると思いますけれども、いずれ１次保管でとりあえずはまずよかったなと思うところあるのですけれども、次のステップをしっかりと、今いろんな町長から課題があると、また先々の問題があるのだよという話をいただきましたが、ぜひ早い段階で方向性を見出していただいて、できるだけ早い時間に処分が終わることを願うものであります。 あと15分ぐらいになりましたので、次に
自主防災組織についてお伺いをいたします。先ほど町長の回答をいただきまして、あるいはこれまで私も知り得た話の中では、ほぼ全行政区に
自主防災組織が設置されているということであります。それで、いろんな教育もやってきたし、一応先例の先進的にやっているところを事例として発表していただいて、情報確認をして、それぞれの自主防災のレベルアップを図ろうというようなこともやってきたというようなお話を今お聞きしました。改めてお伺いいたしますけれども、とはいっても
自主防災組織四十何ぼあるうちで進んでいる地域と、その差はあるのではないかなと。本当に組織ができたけれども、まだ活動ができていないというようなところもあるのではないかなと私は思うのです。そういうところをどのように把握しているのか、あるいはどのように導こうとしているのか。講習会なり研修会なりでやっているのだという話になると思いますけれども、実質な話、机上ではなく、実際の訓練等々が行われているものなのか、２つ目にお伺いいたします。 ３つ目には、今般の防災計画の見直しによりますと、各公民館が、先ほど町長からも回答ありましたけれども、各公民館、近場の公民館が
緊急避難場所だよと、そこの運営についてはそれぞれの自主防災にやっていただきたいと、お願いしたいということでありますけれども、やはりこれも先ほど言ったとおり、ノウハウをしっかり持っているところと持っていないところが私はあると思うのです。これを今後各行政区さんの自主防災のほうにどのようにお願いをしつつ、訓練なり町が求めようとしている方向性に持っていこうとするのか、その方法についてお伺いいたします。
○議長（伊藤雅章君） 答弁願います。
生活環境課長。
◎参事兼
生活環境課長（石川孝君） お答えいたします。 まず、今41の
自主防災組織がございます。それは、町長の答弁のとおりでございまして、議員ご指摘のとおり、実態を見ますと、組織されたものの積極的に動いている
自主防災組織、あるいは名ばかりと言っては失礼なのですが、そういう組織もあるというのは認識してございます。そういう中でどのようにやっていくのかという質問でございますが、町長の答弁でも申し上げましたとおり、24年度におきましては３回ほどそういう見直し計画に係る分で話をしていますし、答弁でも触れていますように、その実情、そういう実情を聞き取りをしながら、その対応方法も考えているところでございまして、進んでいる組織におきましては、もう行政の介入は要らないとまで言い切る
自主防災組織もございますし、先ほど言いましたとおり、何から手をつけたらいいかわからないと、連絡事項から何から基礎的な分、それも全然わからないと、だから教えてくださいというような格好で、後日相談に来たいとか、そういうのはあります。それらにつきまして丁寧に対応していきたいと、こう考えてございます。 あとは、緊急避難所の関係でございます。この緊急避難所につきましても、今年度集中的に41の
自主防災組織と全行政区ですが、避難所のあり方という大くくりの中で３回ほど会議を持ちました。そういう中で前回まで、見直しの前までは行政主導でところどころに避難所をという設け方をしましたが、今回の大きな違いといいますのは、先ほどのとおり、
自主防災組織の意見を酌み取って避難所を設置していったという考えでございます。全協のときにも説明しましたが、まず町として関与するのは１次避難所、２次避難所と、そういう格好で当初は進めた経緯もございましたが、緊急避難所が生まれるというのは、
自主防災組織の中で対策本部を立ち上げる、そして安否確認とか、そういう集まる場所、ここの公民館にしていますので、ここを自分たちで運営しますので、緊急避難所にしてほしいというような結構申し入れがございまして、それらの意見を酌みながらやっております。あと１行政区残っているわけでございますが、その分についても、早期に
自主防災組織の組織化を図るように働きかけていきたいと思っています。 あと、さらに答弁書でも触れていますが、年１回は自主防災のリーダー研修などを開いておりますので、その中で、特にも今回見直した避難所の関係につきましては、説明していきたいと、こう考えております。
○議長（伊藤雅章君） 14番、千葉正男君。
◆14番（千葉正男君） 千葉でございます。これまで自主防災を組織した行政区に対しては、備品も貸与といいますか、支給してきたと思います。これは、一律にやられた部分と、あと中央生涯教育センターが中心となった地域づくりでしたかからのいろんな書類を提出したことによって、認められれば支給されるものとかというのもたしかあったような気がします。それで、意見の中にはその地域づくりのほうの話、地域づくりというのはそれで正解かどうか別として、その補助のほうの話なのですけれども、何か意見としていただいたのは、書類をつくるのにたけている行政区のほうが有利だよねなんていうような話が実はありまして、欲しいのだけれども、なかなかうまくつくれない、表現できないというようなところもあるというようなお話も聞きました。予算がありますので、全部に出せればいいのですけれども、財政的にどうしてもそうなるのもしようがないかなという思いとかもありますけれども、やはりそういう思いを持っている行政区といいますか、自主防災の組織のところもあるということをぜひお酌み取っていただきたいなと思いますし、それからことし大半の自治会は、多分役員がかわるのではないかなと、私どもの地区ではことし役員改選がありまして、自治会長ほか役員がかわるというような年になっております。多分他の自治会さんも同じところがあるのではないかなと思われます。せっかくこうやってやってきたのが、ここで切れてしまうという心配があるのですけれども、かわられたところは新年度新たな対応を考えていくのか、いやいや、24年度やってきたのをそれぞれ引き継いでもらって終わりだよというような、それできちんと引き継いでくださいよという形で終わるのか、担当のほうとしてはどのように考えているのかお伺いいたします。 それから、４つ目なのかな、３つ目なのかな、緊急避難所から連絡の手段として自主防災のほうでは、できればぜひ防災無線なりの配備をお願いしたいと、そのことによってそれぞれの緊急避難所、各公民館から役場対策本部なりへの情報がしっかりと受伝達できると。これがないと、ラジオは聞くことはできるけれども、エフエムラジオで聞くことはできるけれども、一方通行の情報だけで、こちらから話したいことが通じないと。携帯電話も、この間の3.11のときも使えない等々の状況の中で、やはり防災無線がいいのではないかと、欲しいという要望を持っている
自主防災組織もあります。その辺をどのように考えているのかお伺いいたします。
○議長（伊藤雅章君）
生活環境課長。
◎参事兼
生活環境課長（石川孝君） お答えいたします。 ３点ほど質問されてございますが、全体的なものといいますと、まずは機材の関係でございます。20年の地震を踏まえまして、
自主防災組織の結成に伴って、ある一定の機材を配付したと、こう記憶してございます。その中で先ほども説明しているわけですが、３回ほどの
自主防災組織における避難所のあり方の話し合いの中で、緊急避難所という設定の中で、今配付されている機材では足りないという報告を受けていますし、要望もされています。その中身といいますのは、発電機と無線機をぜひ何とかお願いしたいという要望は出されております。この件に関しましては、これまでに整備してきましたＭＣＡ無線の双方向のマイクの使い方とか、あとは今度地区センターに総務省のほうから60台の小型無線、それの感度をよくするためのアルバリオンというアンテナを立てたわけでございますが、それらを使って連絡をお願いしたいということに至ったわけですが、やはり直接避難場所というか、対策本部立ち上げる分に欲しいという話もございまして、中央生涯教育センターで進めている地域づくり計画といいますか、それに伴う補助金、それで何とかお願いできないものかというような話もされてございます。いずれにしても、そういう地域の要望は要望として受けとめて、やはり必要性は十分認めてございますので、時間をかけて、それに満足できるような体制をとっていきたいというか、備品を装備していきたいなと、こう考えてございます。 あとは、役員改選に伴う引き継ぎといいますか、その関係でございますが、これにつきましても正直な話、年を越した25年１月、２月のその研修のときには、説明会の中では、少なくともあと４カ月待ってくれないかと、新しい体制で今の話をしてくれないかとかいろんな話をされました。ただ、やはりそのときには奥州エフエムのラジオの配付等もございまして、３カ月もそのままにしておくわけにはいかないというような格好もございましたし、防災マップ絡みの避難所のあり方と、早く決めなければならないというような格好で無理無理お願いした経緯がございます。そんな中でもやはり次期役員になる方には、こういうことを十分伝えてくださいというような格好で毎回会議のごとに説明してきたつもりでございます。答弁にならない部分もあるかと思いますが、いずれそういう格好での処理の仕方をしてきました。 終わります。
○議長（伊藤雅章君） 14番、千葉正男君。
◆14番（千葉正男君） 14番、千葉でございます。時間がありませんので、終わりたいと思いますが、いずれ
金ケ崎診療所についても、あるいは自主防災についても、あるいは汚染牧草については一部の酪農家の部分でありますけれども、町民の一番の関心事であろうと私は思います。まだ進まないところ、あるいはこれから１年かけて検討していく部分、多々あると思いますが、ぜひ町民の思いを酌みながら計画を組んでいただきたいということを望むわけですけれども、最後に町長にその考えをお伺いして終わりたいと思います。
○議長（伊藤雅章君） 答弁願います。 町長。
◎町長（髙橋由一君） 今お話しされましたのは、金ケ崎町だけではないと、こうは思いますが、本町にとりましては大きな行政課題でございます。やはり行政課題は所信表明でも申し上げましたように、やはり挑戦と改革の中で具体的に課題解決に向けて努力すると、こういうことでございます。 終わります。
○議長（伊藤雅章君） これで14番、千葉正男君の一般質問を終わります。 お諮りいたします。休憩したいと思いますが、ご異議ございませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（伊藤雅章君） 異議なしと認め、午前11時15分まで休憩を宣します。 休憩（午前１０時５９分） 再開（午前１１時１５分）
○議長（伊藤雅章君） 休憩を解いて再開いたします。 休憩前に引き続き会議を行います。
○議長（伊藤雅章君） 一般質問を続けます。 ３番、高橋藤宗君。 〔３番 高橋藤宗君登壇〕
◆３番（高橋藤宗君） ３番、高橋藤宗であります。今回は、大きく分けて２点、町長と教育長へお伺いいたします。 まず初めに、犬猫のふん尿被害とごみ問題に関して、そろそろ条例化の検討が必要なのではないかと考えますが、町長にお伺いいたします。モラルハザードという言葉が頻繁に使われるようになりました。本来は、経済学のプリンシパルエージェント問題の隠された行動によって起こることとされており、保険業界では、例えば自動車保険に加入すると交通事故の損害が補償される安心感から加入者の注意が散漫になり、かえって事故の発生確率が高まるなどの場合をモラルハザードと言うそうです。しかし、モラルハザードを道徳的危険と直訳し、倫理、道徳観の欠如、崩壊、空洞化という意味でいつしか誤用され、2003年11月の国立国語研究所による第２回「外来語」言い換え提案によって、モラルハザードは倫理崩壊、倫理の欠如との意味で用いられていたと報告されました。本来の意味とは全く違う言葉がこれほど浸透しているのは、倫理崩壊を思わせる行動が多々報告、報道されるゆえの誤用であると考えます。 当町でもいわゆる倫理崩壊という意味でのモラルハザードを思わせる行動による苦情が相次いでおります。モラルはあくまでもマナーであり、考え方や認識の違いによって住民同士が衝突するのは当然のことであると考えます。さらに、地域コミュニティーが崩れつつある現状がマナーに関する意識の共有をより難しくさせているのではないかと思います。町民の道徳観の向上と、より高い意識を共有できるように、条例というルール、法によって明文化するべきではないかと考えます。今回は、その中でも犬猫によるふん尿被害とごみの問題について町長へ何点かお伺いいたします。 １つ目、ペットや動物に関する苦情にどう対応していますか。 ２つ目、野良犬、野良猫の処分を当町は行っていますか。 ３つ目、飼い主に対して罰則規定を設けた条例制定を検討するべきではないでしょうか。 ４つ目、４つ目からはごみについてです。家庭ごみ等が地元のスーパーやコンビニに投棄されている現状を把握しているでしょうか。 ５つ目、アパート等のごみに関する責任の所在（個人なのか大家さんなのか）を明確に定めるべきではないでしょうか。 以上、５点であります。町長の答弁をお願いいたします。 次に、小中学校の土曜日授業を試験的に導入してみたらいかがか、教育長へお伺いをいたします。さきの中学生議会の一般質問で、当町の小中学校が２期制であることに対して質問がありました。教育長は、必要な授業日数を確保し、行事にゆとりを持って取り組める等のメリット、そして13年度に検討委員会を立ち上げ、学期制のあり方を検討するとの答弁をいたしました。２期制のデメリットは、部活動の大会やコンクールと重なってしまうことであるという質問者、３期制のデメリットは、３学期の40日前後という短い評価期間で担任の先生が評価をしなくてはならない等であるという教育長。この両者のデメリットをなくすには、土曜日授業を復活させて、必要な授業日数を確保し、従来の３期制に戻せばよいのではないかと考えます。教育長の見解をお伺いいたします。 以上、大きく分けて２点、答弁をよろしくお願いいたします。
○議長（伊藤雅章君） ただいまの３番、高橋藤宗君の一般質問に答弁願います。 町長。 〔町長 髙橋由一君登壇〕
◎町長（髙橋由一君） ３番、高橋議員のご質問にお答え申し上げます。教育長にもお尋ねでございますが、私のほうから先に答弁させていただきます。 犬猫によるふん尿被害とごみ問題についてでございます。最初にペットや動物に関する苦情について、どう対応しているかお答えを申し上げます。 寄せられる苦情の主なものは２つございます。１つ目は、動物によるふんや尿についての苦情でございます。内容としては、散歩していたり、放し飼いにされている動物がふんや尿をして、そのままにしておくという苦情で、県動物の愛護及び管理に関する条例等により、所有者等はみずからが飼養及び保管する家庭動物等が公園、道路等公共の場所及び他人の土地建物等を損壊し、またはふん尿その他の汚物、毛、羽毛等で汚すことのないように努めることと定められておりますが、散歩させている人が処分をしないもしくは放し飼いにされている動物がふん尿をした場合、そのままにして行くというものでございます。 当町では、犬や猫の適正な飼養を行っていただくよう啓発のチラシを区長配布により全戸配布をいたしておりますし、犬につきましては、狂犬病予防注射の集合注射の会場でチラシを配布するとともに、犬の飼い方教室を開催し、その会場において呼びかけを行っておるところでございます。 また、そのままにしていく方がわかる場合については、奥州保健所と協力をして、その方に対して直接指導を行っております。 また、主な苦情として挙げられる２つ目につきましては、犬や猫が係留、いわゆるつながれておらないと、係留されていない、放し飼いにされているという苦情でございます。この係留されていないという苦情でございますが、犬か猫か、または野良の犬猫、もしくは飼い主がいるかが不明か、飼われているペットであることが確認できるかで対応が変わってまいります。犬の場合は、つながれていない状況であれば、飼い主がいるかどうかが不明でも、動物の愛護及び管理に関する法律及び同法律の関係法令に基づいて保健所において捕獲し、抑留いたします。猫の場合は、奥州保健所では現在のところ捕獲はしておりませんが、野良猫である場合には、同法律等により捕獲された猫の引き取りを行っております。奥州保健所では、犬を捕獲した場合には飼い主にお知らせするため、一定期間、その特徴や捕獲した場所などを掲示しております。町に連絡が来た場合には、ホームページに掲載をいたしておりますし、飼い主から、いなくなったなどの連絡が来ていれば、直接お知らせもいたしております。この抑留した動物の飼い主が判明した場合には、保健所で手数料を申し受けた上で飼い主に返還をいたしております。 また、飼い主が判明できず、拘留した一定期間経過した動物、これにつきましては、引き取りを希望する新たな飼い主がいた場合には保健所で譲渡していますし、引き取る方がいない場合は、殺処分をいたすと、こうなっております。 次に、野良犬、野良猫の処分を当町は行っているかというご質問でございますが、動物の殺処分方法に関する指針等に基づきまして、県が胆江地区では奥州保健所が実施をいたしており、当町では行っておりません。 飼い主に対して罰則規定を設けた条例、規定を検討すべきではないかという質問にお答えをいたします。当町においては、独自の罰則規定を設けた条例制定を行うことは考えておりません。その理由につきましては、既存の法律等により罰則規定が定められているためでございます。また、県内各自治体におきましても、独自の罰則規定は設けておりません。 規定する法令を具体的に申し上げますと、飼い主の遵守事項は、動物の愛護及び管理に関する法律及び岩手県動物の愛護及び管理に関する条例により規定をされており、罰則規定はありませんが、犬の場合は係留しない場合は５万円以下の罰金または科料に処すると罰則が規定をされておるところでございます。 また、自分が飼っている動物のふんや尿の後始末をしない場合につきましては、不法投棄に当たり、廃棄物の処理及び
清掃に関する法律において、５年以下の懲役もしくは1,000万円以下の罰金の軽犯罪法において拘留及び科料をすると定められておるところでございます。 次に、家庭ごみ等を地元のコンビニエンスストアやスーパーに投棄されている現状を把握しているかという件についてお答えをいたします。全国的にコンビニ等の店外に設置されているごみ箱に家庭ごみを捨てる人が多い現象が出ている状況は聞き及んでおります。町内には、コンビニの５店舗、大型スーパー２店舗ございます。生活環境課の聞き取り調査では、当町においても家庭ごみが捨てられているという状況でございます。不法投棄の内容は、生ごみが多いところや空き缶が多いところ、あるいはタイヤが多いところなど、場所によって種類が違うものが不法投棄されているようでございます。コンビニでは、週にごみ箱２つ分ぐらいの不法投棄があるようです。対策としては、注意を促す張り紙をしたり、すぐに片づける、あるいは一部の特定できる人に直接注意するなどしているようでありますが、余り効果は上がらず、客商売なので、多少の行為には目をつぶっていると、こういう状況でもございます。 聞き取りの中で対応策として、ごみ箱を店外から店内へ設置するのは抑止効果が大きいと考えております。また、例えば店内に不法投棄をしないよう呼びかけるポスターを連名で掲げる、いわゆる掲示などをする方法もあると思われます。条例制定に至る前に、こういう対策を講ずることを検討すると、こういう必要があると考えております。 次に、アパート等のごみに関する責任の所在についてお答えをいたします。アパート等のごみに関しては、ごみの排出者である各部屋の住民に責任がございます。また、アパートの専用ごみステーションの管理につきましては、大家さんまたは管理会社に責任があります。現在アパートを新築される際には、アパートの管理会社にごみの出し方やごみステーションの管理について説明をいたしております。また、アパート入居者に対する説明は、住民登録をする際にごみの出し方、あるいは分別の仕方について生活環境課窓口で説明もいたしております。アパート住民に限らず、ごみの捨て方に問題があった場合には、生活環境課監視指導員が本人に指導徹底をいたしております。住民登録がなく、連絡がつかないアパート住民に対しましては、管理会社に指導していただくと、こういう内容になっております。総じて一般廃棄物の処理については、市町村が責任を持つことになっております。廃掃法第２条の３に国民は廃棄物処理等に関する市町村の施策に協力しなければならないという義務が定められておるところでございます。 今後とも、条例制定よりも実効性が確保されるようなモラルやルールの指導徹底に努めてまいりたいと考えております。 以上で私からの答弁を終わります。
○議長（伊藤雅章君） 次に、教育長の答弁を求めます。 教育長。 〔教育長 新田 章君登壇〕
◎教育長（新田章君） ３番、高橋藤宗議員の、土曜日の授業を復活させた上で３学期制の実施はどうかとのご質問にお答えを申し上げます。 我が国の学校教育は、学校教育法に規定されております月曜日から金曜日までの５日間を授業日とする週５日制の中で現在学校教育が進められております。また、年間の授業日数は学校教育法施行規則に基づいた各市町村の学校管理運営規則の中で定められており、本町では今年度の場合、授業日数を203日としているところでございます。各学校では、この203日の授業日数の中で、国語や算数などの教科の授業時間を確保するとともに、入学式や卒業式などの儀式、子供たちが楽しみにしている修学旅行や遠足を初め運動会や学習発表会などの学校行事、また夏休みや冬休みなどの長期休暇など、学校で行われる全ての教育活動を年間計画の中に位置づけ、その計画に沿って教育活動を展開しているところでございます。 さて、議員ご提案の土曜日の授業についてでございますが、各学校では運動会や学習発表会などの学校行事を初め、授業参観日や全町で実施しているレッツゴースクールデー、さらには中学校が参加している地区中学校総合体育大会などは土曜日や日曜日に開催されることが多く、その場合には月曜日などを振りかえとする休日を設けて実施しているところでございます。これは、学校の施行規則による振りかえの規定や、労働基準法上教職員の勤務時間が１週間に38時間45分を超えてはならないという規定等によるものでございます。したがいまして、現行の規則や法制度の中では、土曜日を登校日として授業した場合は、振りかえする休日を設けなければならず、学校教育関係の施行規則や労働基準法等の改正がなければ、土曜日を通年で授業実施するということは不可能な状況でございます。これについては、ご理解を賜りたいと思います。 次に、学校の学期制につきましては、22年に検討した経過がございます。そのときの検討では、小学校が平成23年から、中学校は24年から完全実施される新しい学習指導要領によって、教科によっては指導する学習内容が大幅にふえることから、授業時間の確保が大きな課題になることが想定されておりました。そのため、その実施状況を踏まえながら再検討するということにしておりました。 新学習指導要領に基づいた教育課程による学校経営も、小学校は２年経過しました。中学校も今年度１年経過をし、さまざまな課題が明らかになってまいりました。これらの課題を踏まえ、金ケ崎町の子供たちの教育のためには、現行の２学期制がいいのか、また３学期制がいいのか、これらについて学校教育関係者や保護者の皆様方を委員とする検討委員会を立ち上げて今年度検討してまいりたいと考えております。 なお、議員ご指摘のとおり、過般開催されました中学生議会でも、中学生議員からご質問があったところであり、これらの意見もこの検討委員会に反映してまいりたい、そんなふうに考えております。 以上を申し上げまして、答弁を終わります。
○議長（伊藤雅章君） 町長、教育長の答弁が終わりました。 これより再質問を許します。 ３番、高橋藤宗君。
◆３番（高橋藤宗君） まず、前提のことなのですが、動物に関することは、動物が嫌いだという人もいますし、もちろん好きだという人もいます。そういった中で、どうしても嫌いな方がこういうふうなことを言うことが多いのですが、私は小さいころからずっと犬を飼っておりまして、今も猫が２匹いるのですけれども、動物が大好きであるという前提でお話を進めさせていただきたいと思います。 まず一番初めの町長に対する質問についてのことで再質問なのですが、ちょっと１番、２番、３番、４番、５番と番号を振ってあるのですが、順々にいけばいいのですけれども、ちょっと前後が関連することもあるので、ここは行ったり来たりするかもしれませんけれども、ご了承いただきたいと思います。 まず、私も町が全くペットや動物に関する苦情に対応していないとは思っておりません。答弁の中でチラシを全戸配布しているというふうな回答がありましたが、問題は私も今回この条例という名前を使って、条例制定をすべきではないかという観点で質問をしましたけれども、このペットや動物に関する苦情がなくなれば、別に私も条例化する必要はないと思っています。目的は、動物を飼うことに対するマナーの向上ということが目的ですから、それが達成されれば、私も条例は必要ないと思っております。 ただ、ちょっと疑問に思いましたのが、チラシを全戸配布していると、町としてもやっておりますということだと思うのですが、果たしてそれがどのくらいの効果になっているのか、そしてこのチラシを配布したことによって、年々そういった苦情がどんどん減ってきているですとか、そういったことがあれば、私はこのまま続けてもいいとは思うのですが、やはり効果がないというふうになったときは、もう一つ上のことを考えなくてはいけないのではないかと思っております。 まず先に、そのチラシを全戸配布することをいつからやっているかということと、それに対する効果、正直に、余り効果が上がっていないとか、効果は上がっているとか、そういった答弁をいただきたいと思います。
○議長（伊藤雅章君） 答弁願います。
生活環境課長。
◎参事兼
生活環境課長（石川孝君） お答えいたします。 チラシによる効果の件でございます。数字的なことを言いますと、苦情という格好での件数のとり方を言いますと、23年度は犬につきましては17件、当町におきましては、そして猫に関しては２件ありました。今年度はと、24年度の格好でございますが、23年の犬に関しては17件が12件に減ってございます。あとは、猫に関しましては１件ふえまして３件というような格好で、この効果といいますか、チラシによる啓発というのはかなり大きいものだと、こう思っていますし、あとは議員もご存じのとおり、地区懇談会、町政座談会に行きましても、あるいは生活環境課のほうに電話が来るわけですが、猫のふん尿の苦情が来ております。そういうのもありましてチラシを出しているというような格好で、地域においてもどうしようもないというときには、保健所のほうに連絡してくれとかいろいろあります。そういう格好で、効果はあると、こう思っております。
○議長（伊藤雅章君） ３番、高橋藤宗君。
◆３番（高橋藤宗君） そういった苦情が来たときに、保健所のほうにお話をするというお話でしたけれども、ちょっとこの質問の２番目のところとかぶるのですが、こちら私の質問の書き方がとても悪かったのですけれども、当町は行っているのでしょうかというのは、保健所のほうも平成10年ぐらいだったと思うのですが、市町村の窓口で受け入れることはなくなっているとはたしか私は記憶しておるのですが、こういった話が来たときに、保健所のほうに、もうどうしようもないのでということでお話しする機会があるのかなという趣旨の質問だったのですけれども、今のお答えで、この２番の答えは埋まりましたので、それでいいのですけれども。 苦情が、23年度が犬が17件で、24年が12件に減ったということなのですが、どうしても町としても町民座談会の流れを酌むと、苦情と言って、言ってくる方というのは、なかなかやっぱり少ないと思うのです。よっぽど本当に腹に据えかねてといいますか、そういうふうな感じになったときに言うと思いまして、潜在的に何とかしてほしいなと思う方というのは結構な人数がやっぱりいると思うのです。ただ、検証結果がどうだったかというと、どうしてもこの苦情がこのくらいになったと、減ったと。どうしてもこういう検証をするしかないとは思うのですけれども、やはりその飼い主のあり方、飼い主の定義というのを私はしっかり定めるべきではないかと思います。 国の法律なり県の条例なり、いろいろこれに関してはしっかりと書いてあるところは多いのですが、例えば先ほどの１番目の答弁のとき、つながっていない犬ですとか、放し飼いの状況とか、飼い主がいる、いない、これによって対応が変わってくるとのお話でした。それに関しては、もちろん私もわかるのですが、一番面倒くさいところなのですが、猫を家の前で餌だけをやって、いわゆる野良猫を家で飼っているということになるのですかね。でもその本人は、飼い主という自覚がないのです。野良猫に餌をやっているという感覚なのです。そうすると、その猫が悪さをしたとか、あったとき、近所の住民が、「あんたのところの猫が、うちのところでトイレやっているよ」というふうに言っても、「俺飼い主じゃねえからしゃねじゃ」というふうになるときに、ではこれは誰に言えばいいのだろうというふうになるときに、私は一つの共通したルールといいますか、それを設けるべきではないかという意味で条例制定したほうがいいのではないかという意味なのです。 犬は、それこそ狂犬病予防法というのがありまして、必ず飼い主も登録しなければなりませんし、亡くなった場合の抹消ですとか、そういったことがもう犬１頭当たりに１人、個別管理というのですか、そういうふうになっているので、大分野良犬も今減ってきていますし、保健所のほうも犬であれば苦情があればすぐ行って捕まえると。ただ、猫に関しては捕まえることができない、持ってきてもらうしかないというお話しでした。 なので、野良犬も確かに今はほとんど余り見なくなったのですけれども、猫はその分やっぱり多いのです。善意でかわいそうだといって野良猫に餌をやる方とかも見かけるのですけれども、その気持ちはとても私は大事にしなくてはいけないなとは思いつつ、やはり餌をやっているイコールもう飼い主というふうに定義づけをして、飼い主であれば義務を全うしてくださいというようなことをやっぱり明確に定めたほうがいいのではないかと思います。 先ほど町長は、条例制定は考えてはいないと、ちゃんとほかにいろんな刑法なり何かでこういう罰則があるので、新たに設けることはないというふうなことなのですが、やはりここはモラルとルールの話になると、いろんな人の考え方がありますから、どうしてもそこでぶつかると思うのです。なので、例えば条例制定の前に、今よりも飼い主のマナーを向上させるために何をすればいいかということなのですけれども、そのチラシでやるときに、あなたは飼い主ですよと、飼い主なので飼い主の義務はこうですよと、やっぱりしっかり定めたほうがいいと思うのですが、それに関してはどう思われますでしょうか、今の飼い主の定義について。
○議長（伊藤雅章君）
生活環境課長。
◎参事兼
生活環境課長（石川孝君） お答えいたします。 今議員が言われましたとおり、猫に関しての苦情といいますか、その件につきましては、やはり実際に寄せられています。何とかしてくれというような格好で、行政区単位で何とか対応しているというような格好もありますし、実際はそういうのがあるというのは確認してございます。 ある住宅団地の事例を踏まえますと、やはり猫がかわいそうというか、かわいいということで、自分の猫ではないのですけれども、かわいいということで餌づけをしているという事例がございます。まさに議員に言われたとおりでございます。それが五、六匹、10匹となりまして、あたりに行っていたずらをしていると、それを何とかしてくれというのが実態としてありました。この件に関しましては、やはり保健所と一緒に行きまして、餌づけをしている人に、今言われる「餌づけをしないでください」とか、そういうような話はちゃんとしてございます。そういう格好の中で条例制定というか、そういう状況の中での制定となりますと、まず町長の答弁にもありましたとおり、県下市町村どこを見ても定めていないということはありますし、全国的に見ても、やはりそういう制定はなされていないというのが状況でございます。なぜかといいますと、国の法律あるいは県の法律に基づいて、まだそれでやっているから対応はまずいいというような状況でございます。ですから、そういう苦情がありましたらば、とにかく現場に行って状況を確認する、そしてあとは隣近所、その被害状況、本当にそのとおりかどうか確認しています。確認し終わった後に、あとは対応としては保健所と行って、その餌づけをしているなり、あるいは飼い主であって、かなり飼っていたずらしている猫がはっきりしている場合は、飼い主に直接指導するというような格好で、体制をといいますか、そういう対応をしております。
○議長（伊藤雅章君） ３番、高橋藤宗君。
◆３番（高橋藤宗君） 条例を制定しているところがないというお話でしたけれども、北海道の浦河町では、犬及び猫に関する条例というのがあります。あと伊万里市も動物愛護及び管理に関する条例というのがあります。なので、ちょっとそちらを調べていただきたいと思うのですが。 その内容は、罰則規定はもちろんあるのですけれども、今私が言ったように、飼い主の定義というのがしっかりされています。あなたが餌をやった時点で、もうあなたは飼い主と認めますというふうにしっかりと載っています。でないと、先ほど課長が例で出されたように、本人は全然悪気も何もないですし、とてもいいことをしているという感覚が強いと思うのです、動物を私は大事にしていると。ただ、ここは本当に一筋縄ではいかないところがあるのですけれども、どうも自分が悪いことをしているというつもりもなくやっていることというのがあれば、それは違いますよということを何によって教えるかというと、道徳心に教えるよりも、やっぱり法令ということなのかなと思っています。本来は、道徳観とかといいますのは、もちろん法律とかで縛るものでは私もないと思いますし、あくまでも本当に道徳というのは道徳ですから、
東日本大震災の被災後にずらっと並んでいるところに、きれいに整列して並んでいる姿は、こうしなさいと誰も言っていないのですけれども、その辺はやっぱり昔から培ってきた道徳ですとか、日本人の文化だとも思うのです。なので、それにもちろん頼っているというのもいいのですが、今なかなか権利だけを主張して、義務を全うしないということが結構最近多く見られます。そこで、あなたはこうですよというのを教えるのは、では誰がそれを教えればいいのかなという意地悪な質問もしたくなりますので、そうではなくて、やっぱり明確に定めたほうが、どちらもわかるのではないかと思います。これの一つの例が、例えば私が犬を散歩していて、道端にふんをしまして、それを何もそのまま放っておいて帰ったと。そうすると、100人中100人が私は悪いと言えると思うのです。ただ、今度はふんを十能で取りまして、横の原っぱに土を掘って埋めたというふうになると、ある人は、何で人様の土地に埋めるのだと、そんなことはおかしいのではないかと言う方もいます。飼い主の本人とすれば、私はしっかり片づけてやっているというつもりの方もいます。そこに悪意がないと、では何が正しいのだとなったときに、それを教えるのは誰かと。先ほどのまた意地悪な質問になりますけれども、そういったことを考えると、ふんの処理の仕方、正しい処理の仕方というのをやっぱり文書で書くなり、拘束力を持たせるという意味で条例というふうなのが一番ベストなのかなと私は思ったので、質問をいたしました。 先ほどもちょっと犬のふんの例を示しましたけれども、正しいふんの処理というのは何か、教えていただいてよろしいですか。
○議長（伊藤雅章君）
生活環境課長。
◎参事兼
生活環境課長（石川孝君） 正しい犬のふんの処理の仕方という質問でございます。状況から見ますと、犬を散歩していてふんをする、そのまま持ち去らない場合は、廃掃法による不法投棄ということになりますので、必ず持ち帰るというのが基本原則だと思っております。 あとは、先ほどの質問の中でありましたが、県下では犬猫を取り締まる条例はございませんが、全国にはあります。犬のみの条例とか、そういうのはありますけれども、それはもう少数だと、こう認識してございますし、あとは考え方としましては、犬の場合でいいますと、当町におきましては1,050頭登録されています。これを世帯で割りますと、大体5.4世帯に１匹というような割合になります。やはり結構飼っていると。そういう中での先ほど言った苦情が今年度で今12件。そうなれば、ある程度苦情はあるけれども、犬を飼っている分といいますか、その全体から見れば、もうほんのわずかな分ではないかと思っています。ですから、まずいきなり条例制定というよりも、こういう苦情、もっと実際にはあるかと思いますが、徹底したモラル指導をしながら進めれば解決できるものではないかなと、こう考えているところです。
○議長（伊藤雅章君） ３番、高橋藤宗君。
◆３番（高橋藤宗君） 先ほども言いましたけれども、何もしていないとは思っていませんので、ちゃんと町も頑張っていらっしゃるのもよくわかるのですけれども、いかんせん苦情がやっぱり来ると、何とか正しいやり方というのをきちんと全員が共通認識で持てるものはないかなと思うと、堂々めぐりになりますけれども、やっぱり条例がいいのではないかなというふうに私は思います。 それで、一般質問の通告をしましたらば、匿名の町民から私のほうに手紙が届きまして、もちろん全部は読みませんけれども、その中で、書いていることを抜粋して少し読んでみたいと思いますが、「ある人は、ふん尿処理用のシャベルやビニール袋をきちんと携えて散歩しておりました。しかし、ペットが用を済ました後片づけの方法を見て唖然とすることが多いです。道端から確かに後片づけはしていきますが、シャベルですくって、それをぽいっと付近の農地に捨てていました。中には、わざわざ離れたところからでも農地や山、原野等に持っていき、捨てられていました。道端に捨てなければよいという考え方です。農地、山林、原野に肥料を散布してやってあげているという感覚なのでしょう」と、こういうふうに書いておられます。先ほど、ふんはちゃんと持ち帰るということが正しいというか、そのやり方だということですが、持ち帰った後のことは、もう何もなくなってしまいますよね。そうすると、持ち帰った後に、それをやっぱりこういうふうに捨てる方がいると。その捨てる方も、この手紙をいただいた方からすると、本当にもう憤りがとてもあると思うのですが、そこに悪意があるかというのを考えると、本当にその方はその処理を、山に埋めて土に返るのだからという気持ちでもしかするとやっているかもしれないのです。なので、そういった本当にボタンのかけ違いが無駄なと言うとおかしいですけれども、変なあつれきを起こしてしまうのはとても私はもったいないと思うのです。なので、その道徳心の向上のために条例という、またしつこく言いますけれども、そういった意味で私は質問をしたのですけれども、次にいきます。 ４番の家庭ごみ等がスーパーに投棄されている現状についてですが、私の一般質問の通告の後に、すぐに回られたと思います、確認したということですので。私も回って見ると、子供用のおむつですとか、あとベビーカーがぽんと置かれていたりですとか、あと工事用の工具が置かれているですとか、そういったお話を聞きます。町長の答弁の中にもありましたが、やっぱり商売人というのはなかなか言えないのですよね、注意を促す対策があるとの答弁もありましたが、なかなかやっぱり言えないと。コンビニを回ってみますと、明らかにというふうに、ごみを捨てている人がどこから来ているのかというのもわかっているそうです。わかっていても、やっぱり言えないところがあるのです。これが５番の質問と関連するのですが、これはまたこれも私の質問の仕方が悪いのですけれども、このごみに関する責任の所在は、もちろんごみを捨てる個人に責任がありますし、アパートであれば、ごみステーションを管理していれば大家さんの責任ともちろんなるのですけれども、住民登録をされている方は、きちんと生活環境課のほうで指導しているというお話でした。ただ、住民票を移していない方もいますね。そういった方にごみの捨て方その他を教えられるのは、やっぱり契約主である大家さんだと思うのです。大家さんに対して金ケ崎町はこういったごみのやり方をやっていますと、これをきっちり守っていただかないとだめですよというのを、もちろん言っていると思うのですけれども、それを口頭でやるのと、また条例のお話をしますけれども、金ケ崎の法律としてこういうのがありますよというのでは、やっぱり拘束力が全然違うと思うのです。これは、誰かを苦しめたり、責任を追及するためにやったほうがいいという意味ではありませんので、あくまでも本人に自覚を促すためにやっていただきたいなというふうに思う意味で言っていますけれども。住民登録されていない方に対するごみの分別のあり方ですとか、金ケ崎町がやっていることですとかを伝えるすべというのは何になるでしょうか。
○議長（伊藤雅章君）
生活環境課長。
◎参事兼
生活環境課長（石川孝君） お答えいたします。 金ケ崎町に住所を移さないアパートに住む住人というような格好の取り扱いでございますが、これにつきましてはアパートを建築するときとかやるときには、大家さんなりその建築主さんのほうに十分説明してございます。それで、あとどうなのかといいますと、不徹底の場合は不規則なごみの出し方とか、そういう事例が見られます。そのときは、その出されたごみを、まず中身を見ながら、どこの誰が出したかというのがわかるかどうかをまず見ます。そして、そこの住所を登録していなくて、ここのアパートの住人であれば、直接当課の職員が出向いて、指導徹底するというようなやり方をしてございます。 あとは、事例としては、ごみ袋は指定袋使っているけれども、名前を書かないというような格好でステーションに捨てているというような事例もありまして、地元の公衆衛生組合長さんにはいろいろと迷惑をかけている分もあると思います。いずれそういうのがないように、もしあった場合は、もうすぐに所在を突きとめて説明しているというような状況でございます。
○議長（伊藤雅章君） ここで昼食の時間になりましたが、議事の都合により若干会議時間の延長を行います。 ３番、高橋藤宗君。
◆３番（高橋藤宗君） では、この１つ目の質問に関して、ちょっとまとめたいのですけれども、ウガンダの大統領、アミンという、人食いアミンという通称がある大統領が、今亡くなっていますけれども、独裁の政治家だったのですけれども、彼に関する映画が出まして、その映画の中で、スコットランドの医師がアミン大統領に対して、「あなたは子供だ、だからこそ怖い」というせりふを残しています。どういった意味かといいますと、結局悪意を持って自分はこういう反対する人はこうだとか、何か悪意があれば、それに準じてといいますか、そういうふうにいけるのですけれども、何も知らない状況というのは、無邪気であり、悪いとも思っていないというのが一番怖いという典型だと思います。何が言いたいかといいますと、先ほど動物のふんの処理の仕方ですとか、猫に餌づけをしている方ですとか、何も悪意はなくやっている方もいると。ごみ箱に対するごみ処理もそうなのですが、小さいころなんかも、ごみはくずかごにというので小さいころから育っていますけれども、コンビニのごみ箱だろうが、私はごみ箱に捨てているから悪いことをしていないという気持ちでやっている方も中にはいらっしゃるのです。そうなると、それこそ常識が通用しなくなれば、やはりその条例までいかなくても、何か統一されていて共通している認識を持たないと、もう一回常識という一言だけでは片づけられない状況に今はなっているのではないかなと私は思っております。今後ペットなりごみに関する問題は、やっぱり永遠のテーマだと思います。何をやったから100％なるかといえば、私はそうは思いませんけれども、やっぱり100％に近づく努力というのはやっていかなくてはならないと思っています。なので、条例制定というのが私は目的ではないので、先ほどのとおり。ただ、この２つの問題が解決できることが、今やっていることで果たして正しいのかというのをやっぱり１年に１回なりもう一回再度検証して、地域住民の懇談会などで得た情報をもとに新しいことをどんどんやっぱり変えていかなくてはならないのではないかというふうに思っております。 では、２つ目の質問に対して再質問をいたします。ちょっとここは私も余りちゃんと調べていませんでして、大阪は土曜日の授業というのを行っておりますので、そういったことで私も簡単にとは言いませんけれども、割と自治体のほうで変えられるものなのかなというふうに思って質問をちょっとしてみたのですけれども、203日という年間日数というのは、県が決めることなのですか、それとも国が決めることなのですか。
○議長（伊藤雅章君） 答弁願います。 教育長。
◎教育長（新田章君） それぞれの市町村の学校管理運営規則の中で決めますので、本町、私たちの教育委員会が決めているものでございます。基準は、国のほうの学校教育法の施行規則の中で、ある程度の一定の基準はありますが、具体的な日数、１日、２日の増減とか、そういうのはそれぞれの市町村が勘案して決めるものでございまして、203日は本町が決めているものでございます。
○議長（伊藤雅章君） ３番、高橋藤宗君。
◆３番（高橋藤宗君） では、先ほど私が答弁をちゃんと聞いていなかったのでしょうか。土曜日に授業をするというのは、私が勘違いしていたのかもしれませんが、県のほうの方針に従ってという答弁があったと思うのですが、私が間違っていたら訂正していただきたいのですけれども、そういう意味で土曜日に授業を行うというのは、月曜日に振りかえをしなくてはいけないので不可能であろうというお話でした。そういった認識でよろしいのですか。
○議長（伊藤雅章君） 答弁願います。 教育長。
◎教育長（新田章君） 土曜日を授業日として授業することは可能なのです。ただ、１週間に５日間という学校教育制度の中ですので、土曜日とか日曜日に授業した場合は、かわりに振りかえとして例えば月曜日とか火曜日を休みにするということで、全体の授業日数はふえないのでございます。ふやすためには、今の規則とか法改正をしないと、なかなか難しいということでございます。
○議長（伊藤雅章君） ３番、高橋藤宗君。
◆３番（高橋藤宗君） とてもよくわかりました、ありがとうございました。 では、昔は土曜日は午前授業だったのですけれども、１日という、土曜日午前中であろうが１日という概念なのか、半日ということでカウントされるのか。であれば、例えば隔週にすると１日分になるのではないかと、その分１回月曜日に振りかえすればいいのではないかと単純に思うのですが、そちらのカウントの仕方というのはどうなりますでしょうか。
○議長（伊藤雅章君） 答弁願います。 教育長。
◎教育長（新田章君） 学校ではいろいろ、学校行事とかさまざまな観点で、普通の日であれば例えば６時間の授業の日もあります。それも１日とカウントします。例えば午前授業にして午後は皆帰すと、そういう午前授業の場合でも１日とカウントします。また、儀式か何かがあって、卒業式と入学式で、その式だけやって帰すと、それでも１日とカウントします。そういうふうなカウントの仕方になっております。
○議長（伊藤雅章君） ３番、高橋藤宗君。
◆３番（高橋藤宗君） よくわかりました。中学生議会の質問で出たということは、やっぱり中学生個人がしっかり自分で考えて出した質問だと思いますので、そのことだけに惑わされるという意味ではないですけれども、いろんな意見がありますので、しっかりと今年度の検討委員会の中で、子供のためになるようなことを考えていただきたいなと思います。 以上で終わります。ありがとうございました。
○議長（伊藤雅章君） ３番、高橋藤宗君の一般質問は、これで終わります。 お諮りいたします。昼食のため13時30分まで休憩したいと思いますが、ご異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（伊藤雅章君） 異議なしと認め、13時30分まで休憩を宣します。 休憩（午後 零時０８分） 再開（午後 １時３０分）
○議長（伊藤雅章君） 休憩を解いて再開いたします。 休憩前に引き続き会議を行います。 千葉副町長は、出席をしております。
○議長（伊藤雅章君） 一般質問を続けます。 ７番、髙橋奬君。 〔７番 髙橋 奬君登壇〕
◆７番（髙橋奬君） ７番、髙橋奬です。きょうは、町長に２つの点について質問いたします。よろしくお願いいたします。 政権交代で農林水産予算はどこが変わりますか。昨年12月、３年余の民主党中心の政権から自由民主党、公明党連立政権へと再度の政権の交代がありました。過去何度も政権交代のたびごとに猫の目農政と言われ、農家はそのたびに振り回されてきました。そのような経過の中で農畜産物の輸入自由化が進み、ついには細川政権においてミニマムアクセス米との形で米までもが輸入されました。その影響もあり、農家の長男に生まれ、農業の後継者を目指した若い農業後継者も転職せざるを得なくなり、現在の農業の衰退、農村社会の荒廃に至っていると私は思います。 さて、25年度予算案は、１月31日に国会に提出され、農林水産予算は前年比5.7％増の２兆2,976億円と報道されております。また、15カ月予算と言われ、24年度の大型補正予算の農林関連予算も継続して執行されると思います。農林予算にも多くの事業メニューがある中から、金ケ崎町は何を選択して金ケ崎町の農林業の振興に活用されるのか、町長の平成25年度農林予算に対する考えを伺います。 ２つ目でございますけれども、森林の活用と松くい虫被害の防除について伺います。諸外国の中には、木材を切り過ぎて困っている国もありますが、日本においては木材を切ることができず、森林が荒れて困っている状況であります。森林は、木材としての価値、水源の涵養、地球温暖化の防止など、多くの機能を有しております。しかしながら、現状は安い外材輸入による国産材の価格安で林業経営は苦しい状況にあります。九州の各県や北海道では、外国資本によって日本の森林が買われていくと報道されています。私たちも森林を守り育てることを真剣に考えなければならないと思います。そうした中で、私たちがまず取り組むべきは森林に大きな被害を与えている松くい虫の被害防止であると考えます。１つは、森林保全の立場から、２つには公園や伝建群地内、それらの風景保全のため、また公共施設や通学路あるいは幹線道路沿いの倒木による二次被害を引き起こす危険性の高い場所など、早急に対策が必要と考えますが、町長の考えを伺います。
○議長（伊藤雅章君） ただいまの７番、髙橋奬君の一般質問に答弁願います。 町長。 〔町長 髙橋由一君登壇〕
◎町長（髙橋由一君） ７番、髙橋議員のご質問にお答え申し上げます。 議員がご質問されているとおり、農業を取り巻く情勢は、中央政権等によって目まぐるしく変化をし、あるいはその変化に農業経営は揺さぶられ、そのたびに農家は疲弊しながらも農業経営を継続、持続をいたしているのが現実かと思います。また、動き始めているＴＰＰに対する国の動向も今後注視をしなければならない大きな課題であると捉えております。 一方、こうした農業情勢の中でも農業をみずからのなりわいとして頑張っている農家もいるわけでございますので、町としても第九次
総合発展計画の中で重点プロジェクトを立ち上げ、農業を元気にし、農業所得の向上につながる各種施策を展開しているところでございます。この施策展開に関しては、町単独予算はもとより、国、県の補助事業を有効に活用した施策展開を行うことを心がけているところでございます。 さて、議員のご質問は、平成25年度の町農林予算に対する考えということでございますが、今ご説明申し上げましたとおり、変化の激しい農業情勢ではございますが、第九次
総合発展計画で掲げております「人と地域が支えあうまち金ケ崎」の実現に向け、活力ある農林業づくりを推進してまいります。 具体的な予算の配分内容といたしましては、大きく農業基盤整備関連、水稲関連、園芸転作関連、そして畜産関連、森林関連、そして放射能対策関連と６分野で施策展開を行うことといたしております。 農林予算規模につきましては、平成24年度当初予算と比較をいたしますと、約２倍の３億1,700万円を計上いたしております。特にも農業振興費が約４倍の１億8,400万円の事業となっているところでありますが、これは放射能に汚染された牧草地の除染がなかなか進んでいない状況となっており、除染作業を実行するまでの間、農業者が管理した刈り払い、あるいは除草剤散布作業等に対する補助を１億2,600万円計上いたしたところでございます。また、アスパラガス作付拡大事業の内容見直しを行い、大苗の供給や実証圃場の設置など拡充をいたしたところでもございます。平成25年度におきましても、しっかりとした農業振興施策が実行できるよう重点的に予算配分を行っているところであります。そのほか、主な内容に関しては、以下のとおりでもございます。 まず、農業基盤整備関連に関してでございますが、国の経営体育成基盤整備事業を活用し、平成23年度から面的整備を行ってまいりました六原地区の県営整備事業、これにつきましては、前倒しをいたして予算化してきたことから、この平成25年度で完了する予定となっております。また、課題となっております耕作放棄地の解消に関しましても、地域の農業振興組合や自治会組織に支援を行いながら、その解消に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、水稲関係についてでございますが、これまでの農業者戸別所得補償制度にかわる経営所得安定対策を積極的にこれを推進してまいります。また、新たな制度設計が平成25年度中で計画されていることから、情報を早期に入手をし、農業者の有益な取り組みとなるよう分析、検討してまいりたいと考えております。また、平成24年度に引き続き国の人・農地問題解決推進事業を活用いたしまして、地域農業マスタープランの作成を推進し、プランに基づく継続した担い手の確保、育成と、国の担い手への農業集積推進事業を活用した地域担い手への農地の集積を進めてまいります。こうした取り組みを進め、良質米産地としての生産、販売量の充実を図ってまいりたいと考えております。 次に、園芸転作作物についてであります。農業者の所得向上に結びつけるために、水田活用の直接支払交付金並びに産地資金を活用しまして、町の重点作物でありますアスパラガスを初めとするキュウリ、リンドウ等転作田を活用した町内園芸品目の振興に力を入れてまいります。特にもアスパラガス、キュウリに関しては単収向上、栽培技術の向上、産地形成化に特にも力を入れ、支援を行ってまいりたいと思っております。また、食料自給率向上に必要な大豆、麦等の支援等も、国の平成24年度補正事業、大豆麦等生産体制緊急整備事業を活用しながら推進をしてまいります。 次に、畜産に関してでございますが、肥育農家、繁殖農家に関しては、平成23年度に増額積み立てした肉用牛貸付基金の活用により、経営維持並びに拡大の推進を図ってまいります。また、酪農に関しての農業者の負担軽減を図るため、新たに乳用牛白血病対策、乳用牛受精卵導入に対する事業を実施し、飼養戸数あるいは飼養頭数の減少抑制に努め、農家所得の向上を図り、安定した生産体制の確立を支援してまいります。 次に、森林に関してでございますが、本年度も岩手県や林業関係者等が一体となりながら、水源涵養、自然環境の保全、地球温暖化の防止、木材等林産物の活用に林業の再生など適正な森林整備を推進してまいりたいと考えております。 最後に、農畜産物に対する放射能対策関連ですが、平成25年度においても、安心安全な農畜産物の生産供給体制の確立に努めてまいります。具体的には、町内農家が生産した農産物の放射性物質の調査や牧草地の除染、除染牧草の集中保管並びに処理など、国、県、ＪＡ等の関係機関と密接な協力関係により、万全な対策を行ってまいりたいと考えております。 次に、森林活用と松くい虫被害防除についてでございますが、まさに議員のご質問のとおり、森林は木材としての価値にとどまらず、水源の涵養、地球温暖化の防止、さらには国土の保全等多くの機能を有しております。中でも松林はほかの樹木が生育できない岩山等で山崩れなどの自然災害を防ぐなど重要な役割を持っております。現在当町において森林機能の確保、松林の保全、ナンブアカマツ風景の保全確保から、厳しい財政状況ではございますが、予算を確保し、県が設定している松くい虫被害防除監視帯内の松くい虫の被害拡大防止に加えまして、当町の中心市街地に位置する荒巻公園及び諏訪小路伝建群の地区は樹齢も高く、公益性や景観上において重要であるなど、被害を未然に防ぐための松林と位置づけをいたしまして、重要松林防除帯として設定をいたしまして、その周辺の感染源の徹底駆除を行い、被害のない防除帯を造成することにより、重要な松林、この松くい虫の被害拡大防止に努めてまいりたいと考えております。 しかしながら、松くい虫による松林の被害は、懸命な防除対策にもかかわらず、依然として収束するに至らず、毎年膨大な緑の財産が失われている現状にございます。また、被害の少なかった数年前は、県の補助を活用し、町民の要望に応じて全て駆除できた経過もありますが、現在は被害拡大に対し駆除が追いつかず、被害の一掃は困難な状況にあり、通学路、幹線道路沿い、公共施設、所有者が不明であり処理ができないなど、放置すると倒木して二次被害を引き起こす危険性の高い箇所を優先して駆除を実施しているところでございます。このことから、個人所有の松くい虫被害木については、昨今の県内被害の北上に伴う県南部の事業補助、あるいは予算の削減等により、これらとあわせて原則的には松のみならず、所有のわかる樹木等については私有の財産でございますので、所有者が責任を持って対処いただく基本的な考え方に沿って説明を丁寧に行いながら、ご理解いただけるよう努めてまいりたいと考えております。さらには、近隣市町村においては、ナラ枯れ病による被害も散見されるようになりました。今後の被害拡大が懸念をされるところでございます。 そこで、町では環境保全、景観保全等の観点から、松くい虫等の被害拡大防止を図るため、駆除及び被害木調査業務に係る補助制度の充実強化及び予算の確保について、森林病害虫被害対策の抜本的な施策について国や県へ要望活動を行っておるところでもございます。また、昨今の事業補助、予算の削減が進む中ではございますが、従来どおりの規模となる341万6,000円の予算を確保し、さらには国の森林整備加速化・林業再生基金事業の補正予算における森林病害虫対策事業について300万円の予算要望を行い、平成25年度に対策事業を行うこととしておるところでございます。 以上で答弁を終わります。
○議長（伊藤雅章君） 町長の答弁が終わりました。 再質問を許します。 ７番、髙橋奬君。
◆７番（髙橋奬君） それでは、まず最初に１項目めのことについて質問いたします。 去る２月15日開催の金ケ崎町農業フォーラム基調講演に農水省東北農政局長の五十嵐太乙氏が講演されまして、現皆川農林水産事務次官と同期とのことで、皆川農林事務次官と金ケ崎町との一期一会のつながりと申しますか、そうした中で特別おいでになっての基調講演だったと思っております。今後の我が国の農政の基本方針が説明されまして、大変よかったと私は思っております。特にも地域社会の維持発展のためには農業の役割が非常に大きいと何度も強調されておりました。私たちと同じ認識を持った東北農政局の局長が我々の農政を預かっているということは、大変ありがたいことだと、そう思いました。 まず最初に、農家の経営安定化に役立つと農家から評価されております今までの戸別所得補償制度が名称を変えて継続されるとのことですが、農家はできれば法制化、それを望んでいると私は思っております。特にも米価の暴落時の対策である直接支払制度の変動部分は農家にとって先ほど答弁でもありましたように、ＴＰＰも今どうなるかというところでありますので、そういうときの対策といたしまして、法制化は農業にとって大切なことであると思っております。農業団体などと協力いたしまして、法制化の要求を考えていただきたいと思うわけですが、１点はそれであります。 もう一つは、コンクリートから人への方針で過去３年間農業農村整備事業の予算が大幅に減額となりまして、今回国のほうでその大型の予算を組んだということで、町民もいろいろそういう関連の予算が大きくつくのかなと思っておりましたけれども、その辺はちょっと残念な面もありますが、やはりそれには県のそれに見合う予算、国が100％ということはないと思いますから、県あるいは市町村のそれに関する事業執行のための予算が必要だとは思いますけれども、国が大々的に打ち上げた大型予算の割には、そのほうの町の関連の予算が少ないと感じておりますけれども、今後そういう、今後といいますか、どうして新たな予算に取り組めなかったのか、その辺を伺いたいと思います。
○議長（伊藤雅章君） 答弁願います。 町長。
◎町長（髙橋由一君） 国は25年度の予算編成の前に24年度第２次の大型補正をしたわけです、10兆円。13兆円にわたる規模なわけでございますが、その中で農業関係は１兆円の予算の補正をいたしております。25年度は、議員お話しのとおり、今までコンクリートから人へということで大変減ってまいりましたが、２兆3,000億円という規模の予算設定をいたしたと。その中で大きく設定をされておりますのは、公共事業関係、特に土地改良等を含めた分野での大幅予算削減をしてまいりましたので、そういう分野については大きく予算化されたと、こういう部分がございます。 それから、攻めの農業と、こういう点で、やっぱり価値を高めるということでの６次産業化の推進と、こういう分野でそれが出てきたと、こう思っています。 それから、議員お話しのとおり、戸別所得補償制度が今度は経営安定対策に、こう変わったと、こういうことでございますので、その部分については従来どおりの予算対応をすると、こういう考えで予算編成されておると。 そういう中で町の予算編成は、先ほど触れたような部分ではございますけれども、ハード面でどこまでやっていけるかと、それからソフト面でやっていけるかと、こういう部分がございますが、先ほど触れておりますように、六原の経営体の関係は前倒しで進めてまいりましたし、畜産関係、それから園芸関係等含めて金ケ崎の特産品のブランド化と良質米生産、こういう分野では今まで以上に力を入れながらやってまいりたいと、こう思っています。 予算の中身については、まだ国が確定をしておらないと、こういう部分もございます。中身というのは、項目はそれぞれ決まりました。この前２月15日、議員がお話しされるような形での東北農政局管内での対応の予算と項目は出ましたが、これは今度県とのすり合わせが出ます。町と直接対応ということはほとんどなくて、県が、そして市町村がと、こういう事業と財源の内訳になっておりますので、それらについてはもう少し精査をしながらしなければならないなと、こう思っております。 ただ、今回６次産業化の関係については、特に今具体的に地域農業推進の中で相談をされて進めさせていただいているのがございますので、それらについては優先的に取り組みをしたいと、こういう考えを持っております。
○議長（伊藤雅章君） ７番、髙橋奬君。
◆７番（髙橋奬君） 今後担い手の問題があると思いますけれども、新たな担い手が参入するためのいろいろな政策と申しますか、方策があると思いますけれども、やはり用水路や水利施設にかかる労力あるいは共同作業等でそういうことをやるわけなのですけれども、なかなか今高齢化が進んでいて、昔のように人力でやるということが思うに任せないというような状況があります。やはり町内の用排水路の整備を早急に進めることが、いわゆる若い後継者が農業に参画するためには必要なことではないかと、そう考えておりますけれども、その辺の考え方について町長の考えを伺います。
○議長（伊藤雅章君） 答弁願います。
◎町長（髙橋由一君） 議員お話しのとおり、やっぱり担い手、そうした若い人たちが後継者として農業を継ぐと、そういう体制、あるいは流れができなければ金ケ崎農業も、あるいは日本農業も続かないと、こう思っておりますので、やっぱり農業後継者、あるいは担い手についてはいろんな形で対応しなければならないと、こう思っています。 ただ、高齢化しておるということで話題になっております用排水路の関係等については、改良区さんとの関係を含めながら進めなければならないなと思っています。ただ、今農地はご案内のように転作が四十二、三％でございます。作付をしていない田んぼがあると。それは、転作作物として大豆、麦、余り麦はないのですが、ソバだとかアスパラだとか、それから進めなければならないキュウリだとかと、こう思っています。リンドウも入っておりますが、小菊。こういう形で転作もされておりますので、その用水路、排水路との関係はかなり地域で十分吟味しなければならない、いわゆるその地域の土地利用をどうするかという基本的なことをやっていかなければ、水田だけの形でこれから農家の所得向上、あるいは経営の安定というのは難しいと、こう思いますので、そういう田んぼ、いわゆる米の部分と以外の部分とを見た上での排水路関係をどうするかという課題ももう一つ今出てきておると、こう思っておるところでございます。そういう意味合いにおきまして、十分検討の余地があると思います。ただ、議員お話しされておりますような点については課題であると、こういうふうに認識をいたしております。 済みません、先ほどご質問の中の１つございましたいわゆる農家の戸別所得補償との対応の法制化問題がございました。議員お話しのとおり、このことについては前の民主党政権の段階から３年かかってまだ法制化できない理由は何かと、それから自給率50％を目指すという中で、農政をどう継続的に行っていくのかと、こういう点で、猫の目農政にならないためにも農家の戸別所得補償に対しては法制化すべきだということは、一貫して今日までその流れがございますし、私ども町村会あるいは市長会も同様でございますが、要望要請をしていくと。ただ、国はこの前農業フォーラムでお話がありましたように、この25年度は今までの流れを継続するが、その後については検討余地ありと、こういうお話でございますので、議員お話しのとおり、１反歩当たり１万5,000円の補償と価格下落に対応する補償制度がなければ、俗に言う価格保証制度がなければ農家の、特に米づくりの経営の安定化はできないと、こう思いますので、法制化に対してはいろんな機会にやっぱり今後も煮詰めていかなければならないだろうと、こう思っております。
○議長（伊藤雅章君） ７番、髙橋奬君。
◆７番（髙橋奬君） 昔は、農業はばかでもできると言われた時代がありましたけれども、それは遠い過去の話でありまして、今や農業は先を読む経営者の目と高度な技術、あるいは勤勉さを兼ね備えた者が経営を続けていけると、そういうような状況であると思います。また、広い農地や多くの農業施設、機械設備などを持った少数の農業経営者のみが現在は農業所得だけで生活できる状況にあります。生活が成り立たなければ後継者も育ちません。現状は、先祖代々受け継がれた農地を守る一心で退職後の年金プラス農業、あるいは給料生活プラス農業、いわゆる兼業の形態で守られている状況であります。今後農業の担い手を確保し、育てるためにはどう対処したらいいか、これは非常に悩ましい課題ではありますけれども、何らかの方策がありましたら教えていただきたい、そう思います。
○議長（伊藤雅章君） 答弁願います。 町長。
◎町長（髙橋由一君） 日本の農業は、土地中心の農業の部分が多いわけでございます。そういう意味では、耕地、土地の確保というのが非常に大事だと。そういう意味で、これから進められる農政の中でも農地の集積と、こういう課題を１つ抱えています。やっぱり絶対量がなければならないと、こういうことが１つです。 それから、農業を進める上で、やはり後継者、担い手というのが大事だと。そういう点で、今金ケ崎が国と一緒になって進めております地域農業のいわゆるマスタープランの関係でございます。金ケ崎では、振興組合74ございますが、各振興組合がそれぞれこの土地集積を含め後継者問題、担い手問題含めまして、地域農業のマスタープランづくりを進めると、あるいは町としてもＪＡさんと一緒になって、これは進めてまいりたいと、こう思います。ただ、なかなか規模的に零細、規模的に零細というよりも、小面積でなかなか難しいという部分についての課題はどのようにするかという点での問題点はございますが、大きくはこの集落営農、地域営農マスタープランをまず進めると、こういう点でやってまいりたいと。 それから、新規就農の方々も出てまいりましたので、そういう方々をやっぱりきちっと育成していくと、こう思いますし、それぞれ農家単位で見た場合は、農業所得と農外所得のバランスの中で生活をしていると、こういう兼業農家が主体でございますので、そういう兼業農家の方々もうちで農地、農業をやりながら務めることのできる、これがやっぱり日本型の今の特徴でもございます。そういう意味では、地域農業は専業農業だけではなくて、そういう方々との連携もとって、地域の農業生産ができるような体制というものは改めて構築しなければならない部分だろうと、こう思っております。 以上です。
○議長（伊藤雅章君） ７番、髙橋奬君。
◆７番（髙橋奬君） 今国会とかいろんな場所で議論されておりますけれども、特にも安倍総理がアメリカへ行って首脳会談でいろいろ話し合われた中で、ＴＰＰの問題が急速に参加の方向で動いているように見えております。町長は、県の農業会議の役員でもあると聞いておりましたけれども、県の情勢やら、今の国での動きを現状でどう捉えておるかを伺いたいと思います。
○議長（伊藤雅章君） 町長。
◎町長（髙橋由一君） 大変難しい問題であると、こう思っています。既に新聞等、あるいはきのうの安倍首相の施政方針の中にも出ておりました。ＴＰＰについては参加するともしないとも、ある意味では明確な対応をしておりませんが、アメリカオバマ大統領との中では、アメリカは少し時間を置いてくださいと、こういう話をアメリカ側もしておると、こういうことでございます。また、政府自民党については、党内をまずまとめると、そして最後は首相一任といいますか、政府が決めると、こういう状況で今あると思っています。私は、農業団体あるいは関係機関も含めて、今お話が出ました県の農業会議もそうです、それから岩手県も岩手県議会、あるいは知事もそういう意味ではＴＰＰに対して基本的に慎重あるいは反対だと、こういう態度表明をしておりますし、金ケ崎町としても議会もそのとおり、農業委員会もそうですし、私は一貫してＴＰＰについては反対だと。 実は、これ自動車、農業の問題だけではなくて、あるいは医療問題だけではなくて、ＩＳＤ条項という条項がございます。これが大きな国と国との問題点の一つだと、こう言われております。いずれ大きくは21分野、細かく言うと24の分野のそれぞれの部分で本当に国益に合うのか合わないのか、あるいは聖域なき関税撤廃がどうなのかということについては、まだ時間のかかる部分もあるのだろうと思います。参加していてどうするかと、こういう意見の方々と、入り口から参加しないでと、こういう方々もいる中でございます。いずれこれは早急に答えを出すと、こういうのではないだろうと、こういうのが今の状況かと思いますし、私たちはこのことについては一貫した体制対応で今後も臨みたいと、こう思っております。
○議長（伊藤雅章君） ７番、髙橋奬君。
◆７番（髙橋奬君） それでは、２項目めの林業の活性化と松くい虫の防除について伺います。 木材産業は、切り出し、運搬、製材、チップ加工など、地方の産業振興のために雇用確保ができると、そんな裾野の広い産業であると考えます。木材の輸入自由化により採算がとれなくなり、林業振興に大切な木を切り倒す技術、これもやっぱりなかなか難しいことであると思っております。また、今機械化はされておりますけれども、運搬の方法の伝承あるいは林業機械の開発、そういったものが停滞するのではないかと、そんなふうに心配されます。今再生可能エネルギーの中で木質バイオマスのことも話題になっておりますけれども、こういう木質バイオマス施設の設置などは町単独ではなかなか難しいと思いますが、広域行政組合のような大きな組織の中で林業振興を考えながら、木質バイオマスの設備あるいはそのことによって間伐材とかいろんな廃材とか有効に生かせると、そう考えますけれども、そういうことに対して町長の考えを伺いたいと思います。
○議長（伊藤雅章君） 答弁願います。 町長。
◎町長（髙橋由一君） 木材利用については、いろんな利用形態があると、こう思います。また再生可能エネルギー、こういう部分についての対応もあると、こう思っています。 今木質バイオの話題が出ました。広域で取り組んではと、こういうお話もいただいたところであります。この木質バイオは、現段階ではなかなか期待したような、費用対効果という課題ばかりではなくて、十分期待に沿うような状態にはまだなっていないと、こういう部分がございます。まだ試験をしながら、そして改善をしておると、こういう部分がございます。よって、一般家庭ではまきストーブの範囲ぐらいでおさまっていると、こういう部分でございますし、工業関係あるいは地域の熱エネルギーとして、あるいは電力化と、こういうことからしても、まだ少し技術的に課題があると、こういう状態かと思っております。そういう意味で、国は今進めると、こういうことでおりますので、そういう事業が本当に技術的にも、あるいは成果品として効果の出るような形になるかということについては、もう少し時間を要するという点から、町としてはもう少し様子を見る必要があるだろうと、こう思っております。 ただ、木材加工等含めて利用等については、公共施設等については極力木材をというようなことで、町としては小学校建設等含めていろんな施設対応についてはこういう考えを前提に今後も取り組んではいきたいと、こう考えておるところでございます。
○議長（伊藤雅章君） ７番、髙橋奬君。
◆７番（髙橋奬君） 岩手県は、平成25年度から松くい虫の早期駆除の徹底を図るとしておりますけれども、私は遅きに失したと思っております。盛岡以南の12市町村で被害木の駆除をする方針であるとこの前報道されておりました。金ケ崎はその対象の地区となっておるのでしょうか。また、防除の方法には薬剤の空中散布は効果があると実証されておりますけれども、環境への配慮が必要であると言われております。 ほかにこの松くい虫がなぜ広がったかといいますと、北米からの輸入材に感染源であるマツノザイセンチュウが入っていたと。体長１ミリの線虫であるということですけれども、そのマツノザイセンチュウを媒介して伝染させるわけですけれども、それの媒体となっているのがマツノマダラカミキリという、これは羽があって飛べるのだそうですけれども、それは２キロぐらいしか飛べないということで、その防除の方法として金ケ崎にも非常に多くの被害木が見られるわけですけれども、その周り２キロメートルぐらいをぐるっと防火林といいますか、感染を防ぐために刈り払って伝染を防ぐという方法があるそうですけれども、町でも委託料としてかなりの予算をとっているわけですけれども、どんな方法で駆除しようとしているのか伺います。
○議長（伊藤雅章君） 農林課長。
◎参事兼農林課長（千葉実君） お答えをいたします。 まず、対象地域かどうかということですが、対象にはなっております。そこで、24年度国の補正でお金がつくということで調査をされておりまして、それには手を挙げております。ですが、具体的にどのような防除をしたらいいのかというのは、今これからの話でございます。現在は、やはり切り倒して伏せ込んでそのままシートをかぶせるということでやっておりますので、今後その取り組みについては具体的に県と調査を、どのような進め方が効率がいいのか話をするのかなと思っていますが、ただ２キロ四方で全部やるとなると、町内のいろんな森林の考え方からするとなかなか難しいのかなということで、町としては昨年度から引き続きながら、やはり危ないところ、いわゆる守らなければならないところ、あるいは公共性の高いいわゆる道路の通学路とか、そういったところを優先として考えております。なお、基本はやはり所有者がやるという形での考え方がベースになって、そこからどうしてもできない分について町でやる、あるいは守るところは守るということで、今の考えはそういったことで進めてまいります。 以上です。
○議長（伊藤雅章君） ７番、髙橋奬君。
◆７番（髙橋奬君） なかなか所有者がその防除を主体的にやるというのは、いわゆる林業経営が成り立たない中でそういうことはなかなか無理があると思いますので、やはり国なり町なり、そういう予算でやらないとどこまでも蔓延するのかなと、そんなふうに思います。これは、ここで議論してもなかなか結論の出る問題ではございませんで、私の質問は、これで終わります。ありがとうございました。
○議長（伊藤雅章君） ７番、髙橋奬君の一般質問は、これで終わります。 お諮りいたします。休憩したいと思いますが、ご異議ございませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（伊藤雅章君） 異議なしと認め、午後２時35分まで休憩をいたします。 休憩（午後 ２時２０分） 再開（午後 ２時３５分）
○議長（伊藤雅章君） 休憩を解いて再開いたします。 休憩前に引き続き会議を行います。 15番、千葉和美君は出席しております。
○議長（伊藤雅章君） 一般質問を続けます。 ４番、佐藤千幸君。 〔４番 佐藤千幸君登壇〕
◆４番（佐藤千幸君） ４番、佐藤千幸です。先月２月７日、この議場で中学生議会が開かれました。通学道路、２学期制、さらにはトランス・パシフィック・パートナーシップまで幅広く鋭い質問をする中学生議員の姿に傍聴席から感心し、かつ頼もしく感じたのは私一人ではないと思います。足元を見詰め、地域を考え、そして世界に思いをはせる中学生諸君にエールを送りたいと思います。 質問に入ります。２つの項目でございます。今金ケ崎町森林整備計画の策定に向けて原案を縦覧中のようであります。この機会に森林、林業政策についてお尋ねいたします。 森林に期待される役割は、大きく変化しています。木材の供給のみならず、水源の涵養、災害の防止、心地よい景観の形成、野外レクリエーションの場の提供など多くの役割が期待されています。森林にかかわる政策の成果は、一朝一夕に出るものではないと思います。なかなか効果の見えにくい地味な仕事ではありますが、20年後、30年後、さらにはもっと長い時間軸で将来像を見詰めながら、今できることに最善の努力をすることが我々に求められていると思います。そこでお伺いいたします。 １点目、町域に存在する森林に期待する多面的機能を金ケ崎町としてはどのように考えているのでしょうか。また、その機能を発揮させるために当面取り組む施策はどのようなものを考えているのでしょうか。 ２点目、計画を達成させるために森林所有者にかわって地域の効率的な森林計画を推進するいわゆる経営受託組織に大きな役割と期待がかかっていると思います。その組織のあり方と育成をどのように考えているのでしょうか。 ３点目、２点目と関連いたしますけれども、縦覧中の森林整備計画の実効性を確保するためには、効率的な森林の施業と適切な保護に配慮した森林経営計画の作成を指導し認定する必要があると思います。認定権者は町長でございます。対応をどのようにお考えでしょうか。 次に、昨年８月１日に施行された金ケ崎町公共建築物等木材利用推進方針についてであります。この方針に基づいて公共施設の木造化等を進めることはどのような意義があり、どのような効果を期待しているのでしょうか、お伺いいたします。 次に、森林組合についてであります。旧水沢地方森林組合と江刺市森林組合は、経営の合理化と業務体制の強化を目指して、この１月に合併、始動したのは記憶に新しいところであります。本町の森林林業政策を進めるに当たって、新しい森林組合に期待する役割はどのようなものでしょうか、お伺いいたします。 質問事項２つ目ですが、整然とした土地利用を進めるための対応、特に宅地開発についての対応を伺います。町は、行政区域１万7,977ヘクタールについて、整然とした土地利用を推進する、あるいは誘導する責務があると考えます。
総合発展計画がうたう「今もこれからも住みたい町、住んで良かった町」の実現を目指して、具体的な努力の積み重ねが求められていると思います。現実を見回しますと、つながらない水路、町道に引き継ぐことのできない脆弱な道路、下水道の区域外など、唖然とするような問題を抱えたミニ団地が散見されます。結果として、宅地に雨水が流れ込んだり、団地内道路に除雪車が入れなかったりということになります。縁あってこの金ケ崎に定住を決意された皆さんが、この町に住んでよかったとつぶやけるようなまちづくりを進めたいものであります。 町の土地利用計画と民間開発業者の事業計画をすり合わせるために、（仮称）金ケ崎町快適に暮らし続けられるまちづくり指導条例なるものの必要性を感ずるものであります。町長の考えをお伺いいたします。 以上です。
○議長（伊藤雅章君） それでは、答弁願います。 町長。 〔町長 髙橋由一君登壇〕
◎町長（髙橋由一君） ４番、佐藤議員のご質問にお答え申し上げます。 最初に、町における森林、林業施策の推進につきましてであります。平成21年12月に国の2020年までに木材自給率50％を目指すとした森林・林業再生プランが公表されました。これに伴いまして、平成23年４月の森林法一部改正により全国森林計画、県の地域森林計画が変更され、この変更された計画の考え方に即して平成23年度に町森林整備計画を変更策定をしたところでございます。また、森林法においても、市町村森林整備計画は国及び県の計画に基づき10カ年の計画を５年ごとに作成すると、こうされております。現行の金ケ崎町森林整備計画は、平成20年度から29年度までの10年間の計画として策定されたものでございまして、平成24年度は、その５年ごとの作成年度に当たることから、新たに平成25年度から平成34年度までの10カ年の計画として策定事務を進めているところでございます。この計画は、森林関係施策の方針や森林所有者などが行う伐採や造林等の森林施業に関する指針を定めるものでございます。地域に最も密着した行政主体である市町村が、地域の実情に応じて地域住民等の理解と協力を得ながら、都道府県や林業関係者と一体となって林業施策を講ずることにより、適切な森林整備、これを推進することを目的といたしておるものでございます。この計画に沿って、当町の森林林業施策を適切に推進してまいりたいと考えております。 次に、森林の持つ多面的機能を発揮させるための方策に関するご質問についてでございます。町森林整備計画の中で森林の区分を森林の有する機能別に、水源涵養機能維持増進森林、山地災害防止土壌保全機能維持増進森林、さらには快適環境形成機能維持増進森林、保健機能維持増進森林、そして木材等生産機能維持増進森林の５つに区分をいたしまして、それぞれの機能に応じた樹木の伐採樹齢の制限や施業方法を設定いたし、指針としてこういう形で進めておるものでございます。この指針に沿って、地球温暖化防止や生物多様性の保全、森林資源の循環利用の促進など、森林の有する多面的な機能の維持増進を図るよう、森林の整備及び保全を推進してまいりたいと考えております。 次に、経営受託組織（作業経営体）の育成についてでございます。森林林業を取り巻く環境は、木材価格の低迷に加えて間伐や保育等の経費にかかる負担が大きいため、魅力の乏しいものとなり、森林の手入れが進まなくなっている現状でもございます。これまで町内の森林整備、林業の推進に当たっては、森林所有者等にかわる森林組合さんを中心とし、町、県、国の行政機関との連携を図りながら実施をしてきたところでございます。今後の森林施策は、なお一層効率的に実施するために、引き続き町、県、国の行政機関が連携をして、森林組合や民間林業事業体等へ事業の低コスト化、林道などの整備に係る研修の実施や、林業施業の集約化に必要な情報の提供及び共有化を図りながら、普及啓発の推進に努めてまいりたいと思います。 次に、森林経営計画作成の普及指導についてでございます。昨年度の森林法改正によりまして、これまでの林業施業計画から森林経営計画へ移行することとなったところであります。森林経営計画は、これまでの施業を行う森林ごとに作成をする森林施業計画から、森林所有者または森林の経営の委託を受けた者が面的まとまりのもとで森林の施業や保護について管理経営する計画に見直しされたものでございます。現在多くの森林は、所有規模の面や財産的な所有形態、森林林業を取り巻く厳しい状況から、間伐などの森林の手入れが進まない状況でもございます。今後国や県の各種制度の、あるいは助成事業の活用によりまして、間伐や保育などの森林施業を行うためには、この森林経営計画の作成が必須となっておるものでございます。 適切な森林整備の推進を図るため、町、県、国の行政機関が連携をして、森林所有者等へのこの計画制度を広く周知し、普及に努めるとともに、森林所有者を初め、所有者にかわって地域の森林経営を受託し間伐などの施業を行うことと、森林組合や民間林業事業体等に対して森林経営計画作成の取り組みの指導に努めてまいります。 次に、金ケ崎町公共建築物等木材利用推進方針の意義と期待する効果についてのご質問でございますが、国において平成22年10月、公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律が施行されたことに伴い、平成22年３月に策定した岩手県公共施設・公共工事木材利用推進行動計画が岩手県の方針と位置づけられました。この国及び県の推進方針に即しまして、平成24年８月に町公共建築物等木材利用推進方針を策定したところでございます。この推進方針は、公共建築物等において地域で生産された木材の利用の促進により、地域の健全な森林の育成、循環型社会の構築や地球環境の保全、林業、木材産業など、地域振興を図ることを目的としておるものでございます。この方針に沿って、公共建築物等において町が率先して木材の利用を促進、拡大することは、林業の再生を通じた適切な森林の保全、整備につながり、森林の有する多面的機能の持続的な発揮による安全安心な暮らし、あるいは地域経済の活性化と雇用の創出、地球温暖化防止と循環型社会の形成に貢献することにつながるものと考えております。 また、公共建築物は多くの町民が利用する施設でもございます。木造化、内装などの木質化を図ることにより、町民に対して木との触れ合い、木のよさを実感するなどの機会を広く提供することが可能となると考えております。 このようなことから、公共建築物に重点を置いて木材の利用を促進することは、木材需要の拡大という直接的な効果はもとより、住宅等の一般建築物における木材利用の促進、さらには建築物以外の公共工事の資材、各種製品の原料やバイオマスエネルギーとして木材の利用拡大といった波及効果についても期待できるものと考えております。 次に、新しく発足した森林組合さんに期待するものについてのご質問でございますが、これまでの町内の森林整備あるいは林業の推進に当たっては、森林所有者等にかわり森林組合を中心として町、県、国の行政機関との連携を図りながら実施をしてきたところでございます。その経験から、森林組合はみずから下刈りや間伐などによる森林資源の活用や保育管理に携わり、地域住民や森林資源の状況を十分に把握している組織であると、こう考えております。このたび水沢地方、江刺市両森林組合の合併により、県内21組合から20組合となりました。新たに４月４日に発足をした奥州地方森林組合は、出資金が１億8,368万円で、県内20組合中で第３位、組合員所有森林面積は２万8,321ヘクタールで第８位、組合員数は5,476人で最多の第１位の組合となりました。新組合には、事業体としての経営基盤の強化を図るなど、合併によるスケールメリットを生かしながら、森林、林業を取り巻く状況に的確に対応し、地域の林業を牽引する経営体として今後一層の森林、林業の再生に向けた取り組みに期待をいたしておるところでございます。 さらには、新しい組合が掲げた目標である国の森林・林業再生プランに対応した森林経営計画作成による組合員の森林経営支援、森林整備の取り組みや間伐木材等木材の利用、販路の拡大、現在所有している施設の有効活用などによる５年ごと設定した経営改善、安定化、またその経営基盤の強化により、この地域の林業を切り開いていくとした意気込みに対し、町としては引き続き国や県と連携をし、その目標達成が実現できるよう支援をしてまいりたいと考えております。 次に、整然とした土地利用の推進についてのご質問にお答え申し上げます。現在都市計画法に基づく宅地等の開発につきましては、都市計画区域内では3,000平米以上、都市計画区域外では１ヘクタール以上について、町の事前指導への県の許可を受け開発することとなっております。また、当町では第１種低層住居専用地域が広がる横道、谷地地区を重点的に宅地化を誘導するため、宅地開発指導要綱に基づき道路側溝等を町が提供し、道路の整備を開発者にお願いをいたして宅地化の誘導を図っておるところでございます。 そこで、議員のご質問にお答えをいたしたいと思います。3,000平米未満のミニ開発による住宅団地での水路や団地内道路につきましては、団地内の道路を町道に接続するために道路法24条による届け出が必要となります。その届け出があった際には、この水路や道路の指導をいたしておるところでございますが、無届けで町道に接続していることが見受けられ、結果、つながらない水路や脆弱な道路を施工する業者が出ていると考えられます。 また、ミニ開発による住宅団地内の道路につきましては、行きどまりや個人所有の道路が多く、このような通り抜けできない個人所有の道路につきましては、除雪しないこととなっております。これは、近隣市町村においても同様の取り扱いをしておるところでございますので、ご理解をいただきたいと思います。 なお、今まではミニ開発による敷地内の道路や水路につきましては、開発者の責任において開発しているものと、こういう認識で、道路法等の申請受け付けを行っております。今後のミニ開発における住宅団地につきましては、議員が提案する指導条例においても、要件に満たない条例逃れのミニ開発や、無届けによる開発が発生することも考えられますので、農地転用や水道、あるいは下水道の申請があった際に、関係課と連携をしてこの情報提供をいただき、指導してまいりたいと考えております。 また、地域の方々からの情報提供もお願いをいたしまして、業者指導してまいりたいと考えておりますので、以上申し上げて、この点のご理解をいただきながらお願いもいたしたいと、こう思うところでございます。 以上で答弁を終わります。
○議長（伊藤雅章君） 町長答弁が終わりました。 これより再質問を許します。 ４番、佐藤千幸君。
◆４番（佐藤千幸君） 林業関係のことを再質問させていただきます。 まず、多面的機能を発揮させるために当面取り組む施策、この具体的な取り組みをお示しいただきたいと思います。 それから、経営受託組織については、森林組合や民間組織を考えているということでございましたが、この民間組織のあり方、どのように指導なさるのでしょうか。間伐の話がございましたけれども、国有林除きで間伐の所要面積は町内では幾らぐらいあるのでしょうか。それを年次計画でどのように進めているのでしょうか。この３点をお伺いいたします。
○議長（伊藤雅章君） 答弁願います。 農林課長。
◎参事兼農林課長（千葉実君） ４番、佐藤議員のご質問にお答えをいたします。 まず、多面的機能の中での具体的な取り組みということでございますが、多面的な機能の中には、まず自然であるというのが一番であって、そういった形での森の持つ、里山等が持つものをどのように生かしていくかというものであるのかなと思ってございます。やはり森は私たちが住む中では水をきれいにするとか、田んぼに水が来て、それがきれいな水が来るというのが基本かなと思ってございまして、それをどのようにして守るのかというのがこの計画に入っているのかなと思ってございまして、当時30年ほど前は、いろんな形で森林所有者が将来的な収入というような形で植林をして、いろいろやった経緯があるのですが、今森林については、木材価格が低迷したこと、あるいは外材が入ってきたことによってお金にならないという現実があって放棄をするような形になってございます。そういった中で、やはり実際の所有者が自分の山に手をかけないということが出てきておりますので、こういったことを守るためには、やはり森林組合とかが中心になっていろんな事業を導入して森林を守るというようなことが、その多面的機能を継続させるというものになるのではないかなということで思ってございますので、やはりここは所有者と組合と、そして行政がいろんな形での取り組みをするというようなことが必要かと思ってございます。 あと、経営の中での指導、民間のあり方の指導というようなことがございます。森林組合さんについては、いろんな形で行政とのつき合いがあるので、接する機会がありますので、いろんな相談とはなるのですが、やはり民間の方がいろんな形で参入してきてございます。そうすると、どうしても経営を重視といいますか、営業重視という形で、伐採のみで、その後の処理をしない、あるいは所有者との契約もなかなかはっきりした契約をしないで、木を切ってもそのままにしてしまうというような事例が見受けられます。やはりこの辺は、指導機関である県といろんな形で、あるいは届け出を町にも出されますが、そういったことを所有者と、あるいはそういった関連の機会をつくりながら、今後のあり方についてもう少し話をする必要があるのかなと思います。そういった意味でも、この計画はただつくるだけではなくて、やはりそういった形で関係者を巻き込んだ中で町の考え方、あるいは行政の考え方を理解していただかないとなかなか進まないのかなと思ってございますので、こういった指導についても一体となってやっていかなければならないのかなと思ってございます。 あとは、間伐材の面積ですが、町の森林は7,274ヘクタールということで、そのうちの民有林が24％、国有林が残りの16％で町は約40％持っているのですが、国有林は別として民有林についてはいろんな形で、こういった常に管理をするとなると間伐材が生じてきます。そういった事業を、今県の事業を取り入れながら、部分的に事業実施をしてございます。やはり個人がやるとなるとなかなか進みませんけれども、これを県の事業を導入して、今のところは森林組合さんがそういった所有者との調整をしながら、それぞれの間伐利用についての事業導入に向けて取り組んでおりますので、今後もそういった形の中で間伐を実施するということも継続していきたいなと思ってございます。 以上です。
○議長（伊藤雅章君） ４番、佐藤千幸君。
◆４番（佐藤千幸君） 多面的な機能の中で、自然林は自然林として維持管理していくと、これはそのとおりだと思います。そのほかにも例えばレクリエーション機能を発揮させるとか、景観を楽しんでいただくような森林の整備のあり方があるかと思いますが、その自然以外に手を加えながら森林の持つ機能を発揮させるということはどのようにお考えでしょうか。
○議長（伊藤雅章君） 答弁願います。 農林課長。
◎参事兼農林課長（千葉実君） 多面的機能の中には、大体学術的といいますか、文献の中には８つの機能があるようなのですが、分類をされているようなのですが、自然以外にはやはり議員がおっしゃるとおり、保健レクリエーション機能というのがあるわけです。金ケ崎の場合は、今まではそういったところになかなか目が向けられておりませんでしたが、昨年大森の林道が開通したことによって、景観を見ていただいた方については感動を覚えたのではないかなと思いながら、やはり観光も含めて、あの地域を見て森のよさを理解していただくような観光資源にもなるのかなと思ってございます。あとは、千貫石を中心として県有林があるわけですが、あそこでも堤を活用したいろんなウオーキングとかマラソンコースになってございます。あるいは自転車の競技、いわゆるイベントもございます。あそこには、宿泊施設等があるわけです。そういったことも指定管理の中で県からあるいは町から森林組合が受託をしながら、キノコをとる学習とかいろんなものをやってございます。こういったものをもっと子供たちが、小さい子供たちがふだんからアウトドアを含めながらかかわりを持つことが、大きくなって森あるいは山に興味を持つ、あるいは子供たちをまた連れてくるという形になるのかなと思ってございますので、やはりこの辺ももう少し進めたいと思ってございますし、昨年まで、24年度までは国の事業を導入しながら、西小学校と金ケ崎小学校は、その周辺に植林をしたり、あるいは伐採事業等もしてございます。そういったかかわり等も継続していければなということを考えてございます。 以上です。
○議長（伊藤雅章君） ４番、佐藤千幸君。
◆４番（佐藤千幸君） 私も整備計画の原案を縦覧させていただきまして、大変中身の濃い計画に感動いたしました。せっかく関係者が英知を集めてつくった計画でございますから、キャビネットの上に積み上げられたほこり高き計画とならないようにしっかりと実効性を確保していただきたいと思います。 次に、公共建築物等木材利用推進方針についてお伺いいたします。この施行が昨年の８月ですけれども、それにかかわらず近年町内で公共木造建築事例というのはどのようなものがあるのでしょうか。それぞれに使用した材積というのはどれぐらいでしょうか、お伺いいたします。
○議長（伊藤雅章君） 答弁願います。 農林課長。
◎参事兼農林課長（千葉実君） 実際は、公共事業では三ケ尻小学校が一番初めに取りかかってございまして、その後耐震等の分でわかり初めて整備をしたのが第一小学校と永岡小学校が木造を利用してございます。そういった意味で進めてございますが、まず三ケ尻幼稚園も木材利用してございます。それは、20年ほどたってございますが、その後三ケ尻小学校、第一小学校、永岡小学校ということで、三ケ尻幼稚園のデータはないのですけれども、三ケ尻小学校については使用材積は230平方メートルと、第一小学校、永岡小学校については22年度に供用開始してございまして、これがそれぞれ403立方メートルという材積になっているようでございます。 以上です。
○議長（伊藤雅章君） ４番、佐藤千幸君。
◆４番（佐藤千幸君） 今まで使われた事例というのを紹介していただきましたが、それでは今後当面木造建築予定というのはどのようなものが考えられているのでしょうか。午前中の議論では、診療所の改築も話題になりましたけれども、その辺は視野に入れられているのでしょうか。
○議長（伊藤雅章君） 町長、答弁。
◎町長（髙橋由一君） 診療所建設、これから課題に取り組むと、こういうことでございます。耐震性については木造は問題ないと、こういうことでございます。ただ、診療所機能としてどういう形がいいのだろうという中での木材利用については、私は特に制限はないのだろうと、こう思いますけれども、何階建てにするかとか、あるいは機能的に医療部分と福祉の部分、あるいは介護と、こういう分けたときにどういう形がいいのか、いろんなケースがあると、こう思いますので、一概にそれを前提にするというわけにはいかないと思いますが、基本的にはやっぱり木材を利用するという考え方は持っております。 〔「それ以外は答弁漏れはないでしょうか」と言う人あり〕
○議長（伊藤雅章君） 町長。
◎町長（髙橋由一君） 答弁漏れがありました。 それ以外というのは、今のところ建設計画は、特にこうだというのは持っていませんが、三ケ尻の学童保育はこれから検討してまいると、こういうことでありますので、そういう関係のものは極力木材にはいたしたいと、こう思っています。 それから、金ケ崎資料館もその予定をしておりますが、非常に資料館の場合は湿度の問題、それから温度の安定と、こういう課題がありますので、どこまで可能なのかと、全部ではなくて、可能なのかという課題もありますので、その辺は注意しながらしなければならないと、こう思っていますが、基本的には木造という考え方を持っておると、こういうことであります。
○議長（伊藤雅章君） ４番、佐藤千幸君。
◆４番（佐藤千幸君） せっかくつくった推進方針でありますが、これは公共木造建築ということになっておりますけれども、この方針を民間の建築物にも波及させる考えはおありでしょうか。
○議長（伊藤雅章君） 町長、答弁願います。
◎町長（髙橋由一君） 基本的に民間の場合は民間のその施設目的なり、建築物の利用目的があると、こう思いますので、基本的には木材ということに対しては私どもお願いをいたしますが、民間のそういう機能あるいは使用者、所有者の考えがあると、こう思っています。そういう点でどこまで可能かという点は、これからの話の中かと思いますけれども、一概に公共については私たちは努力をする、そして民間の方々にも協力をいただくと、こういう範囲になるだろうと思います。
○議長（伊藤雅章君） ４番、佐藤千幸君。
◆４番（佐藤千幸君） 森林組合についてお伺いいたします。 旧水沢地方森林組合は、経営赤字の処理のために町や町民組合員に大きな減資を求めた経緯があります。設立根拠が森林組合法に基づく特別な組織とはいうものの、組合費を集め、言いかえれば出資を募って経営する組織であります。経営者は、利益の確保を目指して、さらには配当を目指すのは突然のことであります。新組合員が経営を軌道に乗せ、利益配当に至るまでのロードマップをどのように承知しておられるのでしょうか、お伺いいたします。
○議長（伊藤雅章君） 答弁願います。 農林課長。
◎参事兼農林課長（千葉実君） お答えをいたします。 まず、１月４日に水沢と江刺さんが合併をして、事務所を開設いたしました。ここに至るまではいろんな、１回合併協議会をやめたり、休んでみたり、再出発をしたりしていろいろあったわけですが、やはり経営の中では出資の額を半分にすると。当初合併する前は、江刺さんのほうでは前もってやって経営を立て直していくと、水沢地方森林組合がそれに倣うような形で合意になったということを聞いてございます。やはりそれぞれ組合員がいて、それぞれの出資を募ってやっていたものが、その出資の額を半分に減らして、それをもって経営をするという、立て直しするということについては、それぞれの経営陣については、次になる経営についての一層の努力が必要かなということも指導機関から言われているものでございます。やはり町といたしましても、関係機関もそういった出資の額が半分になったことによって、今後の経営状態はどうなのかということについて再三お話を聞いた経緯がございます。その中で出資額を半分にしないでいったのと、いわゆる半分にしていったのとやはり経営状況については、今回半分にしたことによって、５年以内には黒字に転じる計画で出てきております。具体的に４年後には黒字になるというような計画でございます。出資額を半分にしないと、これは引き続き赤字が膨らむと、いろんな波があるようでございますが、そういった数字の計画表でお話をした経緯がございます。そういった意味では、やはり早目に合併をして、それなりの資金援助等をいただいて、経営を立て直すというのがまず今回のスタートであったのかなと思ってございます。 あとは、やはりここをその計画どおりにいかに進めるかというのは、かなり厳しいのかなと思ってございます。今のような状況の中で、すぐ合併をして出資額が下がれば、それがずっと永久に、未来永久に黒字になるというのであれば簡単な話なのですが、今後いろんな事業参入が予想されます。いわゆる入札制度に沿っていろんな競争の原理が働いてくる状況ですので、ここについてはやはり組合としての今後の経営的感覚を持って、いろんな事業を効率的に進めるということが今後さらに求められるものではないかなと思ってございます。そういった意味で、行政としてもこういった感覚的なものも含めながら、一層指導しながら、一緒に国、県と一緒になって、町も一緒になって組合といろんな形での支援をしていかなければというふうに考えてございます。 以上です。
○議長（伊藤雅章君） ４番、佐藤千幸君。
◆４番（佐藤千幸君） 次に、土地利用についての再質問を行います。 3,000平米以上が基準として、それ以上については情報は把握しているのだけれども、それ以下については把握していないというお話でございましたけれども、町道に接続、無断で接続する業者もいると。しかし、そういうものについては町行政への情報は入ってこないというお話でしたけれども、必ず生活する上では道路、下水道、電気、さまざまなライフラインが必要になってくると思います。それで、道路の接続の相談がなくても水道の相談はあると思います。それから、電話、電気は別の会社になるかと思いますけれども、そこに至るまでの電柱、電線の引き込みというのは町道を経由することもあるかと思います。そういう情報を一つ一つきちっと把握しながら、ああ、ここにこういうものが建つのだなというのは役場庁内で情報を共有することは、これは可能だと思います。アンテナをどのように磨いておくか、それが問題だと思います。情報の共有についてどのようになさるのか、知らなかったからそのままでいいということにはならないのではないでしょうか。情報をきちっと共有して、関係課がしかるべき指導をすべきだと思いますが、その仕組みづくりについてどのようにお考えでしょうか。
○議長（伊藤雅章君） 答弁願います。 町長。
◎町長（髙橋由一君） お答え申し上げます。 今大変重要なお話だと思います。行政はどうしても縦割り、そして手続も縦割りで完結すると、こうなっています。今回議員がご質問されました課題は、まさしく横の情報の連携と、こういう部分だと思います。ただ、その中で道路接続問題、あるいは水道、下水の問題、これが一体化して管理できるような、あるいは情報として集約して指導できるような体制には必ずしも十分ではなかったと、こういう反省も一部あります。全てではないようでございます。何カ所かあったのかなと、こういう話を聞いておりますので、そういう点のまずさは今後改善をするということで、関係課で今その対応について確立をすると、こうしております。 実は、土地開発業者が面積的にそこに至っていないと、いわゆる3,000平米以下だということで、もぐりとは申しませんが、乱開発につながるようなことのないようにしなければならないという町の基本的な土地利用計画に対する考えがあります。それと今具体的に町道接続問題と、こういう課題がありますので、やっぱりスプロール化をさせないというのが町の今までの土地利用計画の基本でございますので、それに沿った形の中での指導、あるいは関係課の打ち合わせと、こういうふうになると思いますので、住民登録の問題もございますから、関係課が集まって、１件ごとのチェック体制というものはこれからきちっとやってまいりたいと、こう思います。
○議長（伊藤雅章君） ４番、佐藤千幸君。
◆４番（佐藤千幸君） せっかく金ケ崎町に住んでいただいた方々でございますので、失敗したと思わせないようにしっかりとフォローしていきたいものだと思います。 終わります。
○議長（伊藤雅章君） ４番、佐藤千幸君の一般質問は、これで終わります。 お諮りいたします。休憩したいと思いますが、ご異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（伊藤雅章君） 異議なしと認め、午後３時35分まで休憩を宣します。 休憩（午後 ３時２１分） 再開（午後 ３時３５分）
○議長（伊藤雅章君） 休憩を解いて再開いたします。 休憩前に引き続き会議を行います。 13番、梅田敏雄君は、退席しております。
○議長（伊藤雅章君） 一般質問を続けます。 ６番、髙橋勇喜君。 〔６番 髙橋勇喜君登壇〕
◆６番（髙橋勇喜君） ６番、髙橋勇喜でございます。一般質問の最後の順番となりましたので、よろしくひとつお願いいたします。 私のほうからは、ちょっと項目が長くて、６項目にわたってご質問を申し上げます。 まず第１番目に原発事故補償問題と汚染についてということで申し上げたいと思います。
東日本大震災による原発事故の影響で被害を受けた県と県内市町村の第３次損害補償として６億2,500万円ほど請求し、賠償範囲をめぐる交渉が行われたが、議論は平行線で合意に至らなかった。また、第１次請求から累積が16億3,700万円で、このうち県に支払われたのはわずか数百万円と報道されていますが、東電は今後本当に対応できるのでしょうか。２月１日には、東電が来町し、説明がなされたようであるが、今までの状況と今後の見通しと感触について町長の見解をお聞きしたいと思います。 そこで、現在まで町内の被害額はどれぐらいになっているのか、また町独自の持ち出し被害額は発生していないのか、今後どのぐらいの発生見込み額が予想されるのか、お伺いをいたしたい。 今は、冬期で作業はできていませんが、町内の草地の除染作業推移と今後の見通し及び対応不可能地の場所は出ていないのか、お伺いをしたい。 また、原乳、加工乳、価格下落、数量等の風評被害額はどのぐらいか。肥育農家の出荷停止、価格下落等の被害額はどうなっているのか、お伺いをしたい。 代替飼料についてですが、当初は良品質のものが来ていたが、最近は品質が低下しているため、乳量生産に影響が出ていると聞いていますが、実態はどうなのか、今後も良品質なものは安定供給可能なのかお伺いをしたい。また、春になれば除染済みの新牧草が伸びてきますが、今後の対応の仕方及び再検出された場合の処理対策は検討されているのか、現状をお伺いしたい。 23年度の保管牧草は一時保管倉庫で保管されることとなっていますが、その後の処理対応方法は具体的に進行しているのでしょうか、現状をお伺いしたい。 最後に、金ケ崎町としてこの補償問題にどう対応交渉していく所存なのか、ご答弁を求めます。 ２番目に、中学生議会について申し上げます。過日２月７日に１年から２年生18名による模擬中学生議会が開催されました。質問内容も除雪対策、震災復興、放射能対策、学校施設及び制度、道路交通安全、医療福祉、産業振興等、町政を取り巻く内容が全質問事項に提起され、質問されていましたが、その結果について、町長、教育長の見解をお尋ねしたい。 私も傍聴させていただきましたが、我々議員も顔負けの内容と、立派な堂々たる態度に感銘をいたしました。質問内容には、幾つか課題と考えるべき質問も提起されていましたが、子供たちもあそこまで考えての内容と察するので、今後検討して対応できることから実施対応をお願いしたい。 今回傍聴で感じたことは、余りにも時間が制約されて、もっと余裕があれば質問内容も具体的な部分まで聞くことができたのでは、もし時間的問題であれば、３人から２人制とか多様な方面から検討の考えはあるのかお伺いをしたい。今後の将来を担う若い世代の考えと活力ある姿をどんどん引き出すことが大切で、今後も継続を望みます。いかがか確認をしたい。 ３番目に、除雪対策についてであります。ことしもあと１カ月で冬期間が終わりますが、ことしの除雪対応の状況と、今までの除雪費用についてお伺いをしたい。 再確認ですが、委託業者の除雪条件は10センチ以上の積雪で出動と理解していますが、例えば積雪がなくとも天候によって雪解けがひどい場合はどう判断して出動させているのか。ことしは、委託業者への指導効果か、積雪量の多い我々西部地区等は例年と比較してきれいに除雪されていたと感じましたが、もし町民から苦情等があれば、苦情件数、出動要請は例年と比較してどうであったか伺いたい。 また、委託業者への委託金額はどれぐらいか、そして除雪作業のための臨時職員は現在何人なのか、残業時間はどれぐらいかお伺いをしたい。例えば業者委託より臨時職員を若干増員して、雪解け時等の除雪対応はできないものなのか。今回大沢地区に大型除雪車が配備されましたが、効果はどうだったのか。見ている限りでは、ことしは寒さは厳しいものの、最初のうちは除雪量は例年より少ないように感じるが、そのためか余り稼働していないように見えたが、実際はどうなのかお伺いをいたしたい。 ４番目に、田園バス運行についてお伺いをいたします。田園バス運行は、今では診療所や買い物等で特にお年寄りの方々には欠かせない交通手段として利便性を感じていると思います。そこで、現在何台運行して、どのような運行行程になっているのかお伺いをいたしたい。 また、夏期と冬期の運行行程が違うようであるが、それはなぜなのか。乗車率はどれぐらいなのか。冬期間だけと思うが、千貫石、和光等の奥の地域は運行が一部に限られ、運行本数も減少されていると聞いているが、現状を伺いたい。夏期であれば、停車場まで多少歩いても行くことが可能であるが、冬期の場合、一部変更で小路線の運休では、利用者にとって大変不便と感ずるが、見直しについて、委託業者との再検討の余地がないのかお伺いをしたい。ぜひ夏期と同様の運行行程で対応をし、そして小型化してコストダウンとかできないのか、その辺も確認したいと思います。 ５番について、体罰問題についてお伺いをいたします。過日大阪桜宮高等学校でバスケット部主将が体罰を苦に自殺した問題で、全国的に大きな問題点となり、全国各地の教育委員会で調査が実施され、各スポーツ団体も監督、コーチの辞任が相次ぎ、毎日のように重大ニュースとなっています。調査の結果、大半の学校が何らかの形で体罰があったと出ており、今後教育委員会及び学校のあり方が問題視され、対応が求められています。まず、この体罰問題について、町長としてどう感じ、どのような対応が必要と考えているのかお尋ねしたい。また、学校を統率される教育委員会として、教育長の見解もお伺いをしたい。 本町は、過去も現在も問題はないのか、教育委員会としてどのような指導をしているのか、父兄からも問題提起はないのかお伺いをしたい。この問題は、どのスポーツも勝敗に意識が強過ぎて体罰が発生してしまう感があります。今後は、子供たちの裏面、側面、多様な面から各人の能力を引き出して、体罰に頼らない指導で、明るく楽しく各自の持つ力と意欲を引き出し養ってほしいと願いますが、どう考えているか最後に確認をしたいです。 最後になりますが、６番、アベノミクス政策についてお伺いをいたします。さきの総選挙で政権交代し、自民党安倍政権が誕生し、アベノミクス政策で財政出動、金融緩和、成長戦略が毎日のようにテレビ、新聞等で報道され、いかにも政策効果が発揮され、特にも円安効果で日本経済がよくなっているかのごとく感じられているようですが、内容をよくかみ砕いて見ると、我々低所得者の国民、町民は何の恩恵があるかと考えると、本当に今の施策が長期にわたって正しいのか考えるものがあります。どうも今の動きは、表看板の参院選戦略の手段としての対応で、今後の不安を感じる部分が多くあると感じています。なぜなら、既に円安によって燃料関係や、ふだん何気なく食している食品関係や電気料金等のあらゆる生活必需品の値上げが続き、我々町民の負担が家計を圧迫しています。各社企業関係も施策の趣旨に従い、本当に賃金アップを実施対応されるのでしょうか。現在の感触では、賞与は多少考慮するも、賃金アップは危ぶまれています。 農業政策にしても、明確化はしていませんが、今までの戸別所得補償制度が廃止され、今度は経営所得安定対策として打ち出されています。本当にこれからの農業政策もどう変化していくのか大変不安で、高齢化が進む金ケ崎農業の維持が危ぶまれます。町長は、日ごろバランスのとれた金ケ崎町をうたっていますが、今後の金ケ崎の影響なり方向性としてどんな考えを持っているのか、また生活保護世帯や農業経営関係で助成政策等の施策を検討対応の考えがないのか、見解をお聞かせ願いたいと思います。 ここにはちょっと書いておりませんが、引き続きここに書いています生活保護、これは当然決まった金額だけであるわけですが、今では生活保護世帯よりも一般の家庭でも、この世帯よりも苦しい生活を送っている方がどんどんふえてきているというような実態ですので、何か町としての今後の政策は講じないのか、その辺についてお尋ねをしたいと思います。 以上、よろしくお願いいたします。
○議長（伊藤雅章君） ただいまの６番、髙橋勇喜君の一般質問に答弁を願います。 町長。 〔町長 髙橋由一君登壇〕
◎町長（髙橋由一君） ６番、髙橋議員のご質問にお答え申し上げます。 最初に東京電力福島第一
原子力発電所事故による原子力損害に対する行政関連費用の賠償請求についてでございます。県主導のもと、各市町村及び各広域連合あるいは一部行政組合が連携して実施をいたしておるところでございます。直近では、平成25年２月１日付で第３次の損害賠償請求を行っております。その額は、県、市町村と合わせまして、約６億2,533万円、金ケ崎町はそのうち約306万円となっております。２月27日現在で見た損害賠償請求の合計額は、約16億6,800万円となっておりますが、このうち支払いが確定した額は、県の流域下水道事業に係る放射線測定費用や汚染汚泥などの保管処分に関する費用3,793万円となっております。 行政関連費用に係る残りの請求支払いにつきましては、今後対応がなされるものと考えておりますが、賠償の範囲について東京電力と行政側の意見の隔たりがある部分については、引き続き県等含め連携して交渉し、主体的かつ迅速的な支払いを求めていくこととしております。 次に、２月１日に東京電力が来町し説明があった件についてでございます。この説明会は、昨年９月に畜産関係者との意見交換会の際の意見及び町が要請した内容について、東電から回答説明を求め、開催をいたしたものでございます。東電側からは、ＪＡグループの損害賠償に対する仮払い及び本賠償、そして請求内容の確認手続を実施している旨の説明がございました。自治体請求分で未払いの費用については、事情を聞き、今後検討するとの回答をいただいております。 東電が損害賠償の支払いの目安としている国の中間指針については、１月30日付の第３次追補として農林漁業、食品産業の風評被害に係る損害について賠償すべき損害として明記されたところでございます。これにより現実に生じた買い控え等による被害について、岩手県で産出された牛乳、乳製品や家畜飼料等、岩手県で産出された原則として賠償すべき損害と認められ、東電もこの内容に沿って検討し、賠償を行っていくとのことでございます。町といたしましては、東電に対し、生産現場の実態把握と定期的な情報交換を行うことを求めておりますし、放射能対策に係る経費について、満額支払いとなるよう今後も関係機関と協力し、訴えていくところでございます。 また、被害額についてのご質問についてでございますが、町内の被害額につきましては、岩手ふるさと農協の請求額は12月請求分までで、牛牧草関係、生シイタケほだ木、大豆で総額約７億8,600万円、そのうち賠償済み額は約１億5,700万円となっております。町独自請求分といたしましては、２月１日現在で約1,910万円ですが、当町からの請求に対する支払いは現在のところ行われておりません。 今後どのくらい被害額が発生するかという点につきましては、いまだ事態が収束しておらず、見通しはついておりません。当町といたしまして、本来東電が対策すべき対策を町民のために町が立てかえて行っているとの認識でございますので、かかる費用については東電に対して損害賠償を請求し、満額の支払いを求めていく所存でございます。 次に、町内の草地の除染作業についてでございます。町内で除染の申し出をした牧草地の面積については、県が取りまとめた数値として10月時点で約1,300ヘクタールでございましたが、その後修正変更によりまして、２月19日現在では約1,200ヘクタールとなっております。このうち耕起が完了したのは約６割の730ヘクタール、播種まで完了した面積は約550ヘクタールでございます。今年度で作業が完了できなかった草地について、農家が作業を行う地域施行については平成25年度に、また公社が作業を行う公社施行については、早期に作業が完了するよう県、公社、そして関係機関と連携をしてまいります。 なお、除染を希望した牧草地でも一部急傾斜あるいは表土が薄いなど等の理由によって除染が困難な草地があるということについては聞いておりますが、県が現在国及び東電と協議を行っていることであり、当面は代替飼料の供給による対応を行うとのことでございます。 また、今後農家の意向、協議結果に基づき対応を検討するとのことでございますので、町といたしましては、関係機関と対応を検討し、その対応について努力をしてまいりたいと考えております。 次に、原乳、加工乳、価格暴落、あるいは数量等の風評被害額、肥育農家の出荷停止、価格下落についてのご質問についてお答えをいたします。原乳等に係る風評被害につきましては、先ほどお話しいたしました１月30日付の国の中間指針第３次追補で、消費者または取引先による買い控え等による風評被害についての認識が明確となり、損害賠償の対象とすべきとされたところでございます。牛乳や乳製品の加工業者、販売業者における買い控え等の風評被害はあるものと認識をしております。 また、肥育農家の牛の出荷制限、価格下落等の被害についてのご質問でございますが、価格下落となっている牛の枝肉価格につきましては、おおむね回復傾向、その兆しは見せておりますが、まだ十分な状況となっていないと、こう認識をいたしております。被害額といたしましては、岩手ふるさと農協が金ケ崎地域分としてＪＡグループ東京電力原発事故農畜産物損害賠償対策岩手県協議会を通じまして行った損害賠償額は、牛に関連する相場下落分として12月請求分までで約１億6,000万円となっており、そのうち約８割に当たる１億3,000万円の分が支払いをされております。なお、風評被害額については、国の中間指針にも示されたところでありますので、今後も引き続きＪＡグループ東京電力原発事故農畜産物損害賠償対策岩手県協議会、県との情報共有を図りながら、必要に応じて関係機関へ要望してまいります。 次に、代替飼料の品質低下による乳量生産への影響についてのご質問でございます。代替飼料は、全農、ＪＡが窓口となり、飼料確保、供給が行われているところでございます。飼料供給業者も良質な輸入乾草の確保供給に努めているとのことでございますが、中には品質が低下したものが供給されることもあるとの声も伺っております。特にも酪農家の日々の乳量生産に影響するものであり、町では現在東電が現場の状況を把握するための農家訪問について関係者と調整を行っておるところでございます。 今後の代替飼料確保について、良質なものが安定して供給されるよう関係機関と連携をして対応を図ってまいります。 また、農家はこれまで培ってきた独自の自給飼料生産技術による良質の乳生産を行ってきたものでありますので、本来の生産体制に一日でも早く戻ることができるよう関係機関と連携をして対応してまいりたいと思います。 次に、除染済みの牧草地の牧草への対応についてでございます。牧草再生対策事業として除染作業を行い、春に生育した新牧草につきましては、県による放射性物質検査を１圃場ごとに受けることとなります。検査結果は、約二、三週間ほどで判明し、その結果乳用牛に給餌する牧草については50ベクレル、その他の牛に給餌する牧草については100ベクレルの暫定許容値以下であれば岩手県の利用自粛解除を受け、その後に収穫と餌としての利用が可能となります。なお、放射性物質検査で暫定許容値を下回らなかった牧草への対応といたしましては、県では除染が完了できなかった牧草地は公社施行により再除染を引き続き行い、対策を図るとしております。町といたしましても、供給可能な牧草地となるまで関係機関と連携を図って対応してまいりたいと思っております。 また、今年の春は除染作業完了による検査対象数が激増することが見込まれるため、検査に係る牧草の採取を業者へ委託するなど、方法について現在岩手県が検討を行っておりますので、決まり次第岩手県から農家の皆さんにお知らせをすると、こうなっております。 次に、23年産で利用自粛となった牧草の保管並びにその処理対応に関するご質問にお答えをいたします。利用自粛牧草を１カ所に集約して保管することとし、施設の設置と搬入を進めてまいりました。施設の設置につきましては、土地の資質と天候の悪条件によって現在設置完了しているのは５棟でございます。また、搬入につきましては農協に業務委託をし、農家から機械を借り上げいたしまして、協力をいただきながら行ってまいっております。完成した施設に降雪前にできるだけ搬入をすることを念頭に作業を行い、農家に保管されている牧草約1,300トン、約6,100戸のうち繁殖農家を中心とした約2,800戸の搬入を完了いたしております。なお、予定する残りの９棟の施設設置と牧草の搬入作業は、雪解け後に順次作業を進めることといたしております。 最後に、金ケ崎町としての補償問題にどう対応交渉していくかというご質問でございますが、金ケ崎町といたしましては、平成24年度分の人件費を初め、今後における賠償請求を行う必要があることから、行政関連費用については引き続き県と連携してまいりますし、またＪＡの損害賠償につきましては、ＪＡグループ東京電力原発事故農畜産物損害賠償対策岩手県協議会を通じまして、必要な賠償を行うよう東京電力と交渉してまいります。 次に、中学生議会についてお答えをいたします。まずもって先般の中学生議会開催に当たりましては、議場をお貸しいただき、議事運営にご協力いただき、大変ありがとうございました。ご質問につきましては、教育長にもお尋ねでございますが、先に私のほうから申し上げさせていただきます。 中学生議会は、社会の変化に順応し、みずから学び、みずから考え行動し、よりよい問題解決をする資質を向上する生きる力を育む一助として、ふだんの学校の授業では体験できない社会体験を目的とし、実際に議場を使用し、傍聴者の前で町長及び副町長、教育長、全課長等の出席で実施をいたしました。したがって、通常の町議会の開催と同じく町長が議会を招集し、また議会のご協力により議場の使用及び傍聴の手続、議事進行につきましても
金ケ崎町議会会議規則に従いまして実施をいたしました。その結果、この厳粛な雰囲気の議場で質問する緊張感は相当のものがあったと感じますが、質問テーマの設定や質問展開の仕方、質問をする態度、答弁を聞きながら熱心にメモをとる態度等は、堂々として頼もしさを感じたところでございます。議員お話しのとおりの感動を私も受けたところでございます。 中学生議員からの質問は、産業振興、震災復興、医療、福祉問題、さらには学校教育等中学生の視点で鋭い質問や提言をいただきましたが、その質問で取り上げられたことにつきましては、今後誠意を持って対応してまいりたいと考えております。 中学生議員18名の生徒さん、傍聴に訪れました16名のクラス委員の生徒さんは、金中のリーダーとして今回の貴重な経験を生徒会活動や今後の進路選択に生かしていただき、将来の金ケ崎のまちづくりを担う人材となることを期待をいたしております。 このことにつきましては、教育長にも答弁を求めておりますので、私のほうからは次の除雪対策について答弁をさせていただきます。 まず、今年度の降雪量と積雪量について、昨年度と比較いたしました。降雪量では毎日加算した累加の降雪深につきましては、今年度の12月31日で143センチ、昨年度の12月31日より45センチ多い状況でございます。さらに、今年の１月31日では350センチで、昨年度と比較をいたしますと93センチ累加降雪が多くなっております。また、積雪量では最大積雪深を参考として、昨年の１月27日に43センチを記録しております。参考として、今年の１月27日に43センチを記録いたしております。 昨年度では、２月２日に最大積雪深41センチを記録しており、約１週間早く昨年度を上回っている状況となっております。この状況は、今年度12月の降雪日数が昨年度の12月の降雪日数より２日多く、さらに10センチ以上の降雪が３日多いと考えられております。なお、これらのデータにつきましては、北上市にある気象庁のデータを県で取りまとめたものを使用いたしております。 そこで、議員質問の今年の除雪対応につきましてお答えをいたします。現在町道として管理している延長が530キロございます。そのうち町が行う除雪の範囲は、車道が352キロで、歩道が約31キロとなっております。この道路を除雪するに当たり、車道の除雪を町内14業者で除雪機27台、直営作業による除雪機５台、歩道の除雪を２業者で７台にて対応いたしておるところでございます。また、除雪費につきましては、今年度１月31日現在の除雪費の総額は8,850万円となっております。そのうち除排雪業務委託費は約8,140万円で、昨年度の同時期と比較をいたしますと、約1,100万円増という状況になっております。これは、昨年12月の降雪によるものであると考えております。 次に、除雪の出動条件につきましては、ご質問のとおり、おおむね10センチ以上の降雪により直ちに出動して速やかに除雪を行い、交通の確保をいたしておるところでございます。 また、雪解けや吹きだまりの除雪につきましては、天候の状況や天気予報をもとに建設課及び委託業者による道路パトロールや通学バス、田園バスの運転手からの情報、住民からの苦情により、直営及び委託業者により除雪を行っております。 今年度の除雪に対する苦情件数につきましては、現時点では約120件あり、昨年度の件数より約70件少ない状況でございます。また、委託業者への委託金につきましても、さきに申し上げましたところでございますが、１月31日現在で8,140万円となっておりますし、建設課の臨時職員は６名で除雪対応いたしておるところでございます。除雪に伴う臨時職員の残業時間につきましては、延べ177時間となっております。 なお、雪解け等の除雪につきましては、ほとんどを臨時職員６名で対応いたしているところでございますが、町内の除雪路線延長も長く、かつ除雪以外の道路維持管理作業もあることから、対応に苦慮いたしておりますので、次年度におきましては３名の増員を検討いたしているところでございます。 最後に、今年度大沢地区に導入いたしました除雪機につきましては、約30年が経過したブルドーザーからタイヤ式の除雪ローダーに更新をいたしたものでございます。この除雪ローダーは、町が保有している除雪ローダーよりも大きく、13トン級で排土板も大きく馬力もありますので、機動力があると、こういう点からは作業効率がよく、大沢地区以外の駒丘地区や永岡温泉付近まで作業エリアを拡大して使用しており、今年度の出動回数は23回で、出動回数は多い状況になっておると、こう思っております。 次に、田園バスの運行についてでございます。現在の田園バスは、株式会社北都交通が運行しており、金ケ崎町はこれに補助金を交付いたしております。現在３台のバスを利用して６路線、１日３便運行いたしております。各路線の運行経路ですが、街地区と各地区を結んでおります。 まず、六原地区は谷地上から下平沢、瘤木、東町、穴持、二日町、遠谷巾、二ツ森、上ノ町、二ノ町方面。三ケ尻線は一の台、清水端、瘤木、下平沢、改断、上平沢方面。西根線は谷地下、横道下、横道上、藤巻、高谷野、御免、高谷野原、千貫石、長志田方面。和光線は、藤巻、高谷野、川目、和光、高谷野原方面。細野線は、谷地下、横道下、横道上、下永沢第２、下永沢第１、上永沢第１、野崎、そして細野方面。永徳寺線は、横道下、下百岡、上百岡、下永徳寺、上永徳寺方面への運行となっておるところでございます。 夏期と冬期の運行行程が違う理由として、一番大きいのが雪の影響でございます。冬期に雪の影響で運行困難な場所につきましては、迂回路をとることでバスの安全運行、運行本数の確保、運行時間のおくれを回避することで運行を維持いたしております。 平成23年度の乗車率は、４月から11月の夏期が約18％、12月から３月の冬期が約19％となっております。冬期間における路線変更をし、迂回路をとっているのは和光線の和光四組地区と潤沢地区、細野線の野崎地区、鳥の海地区、永徳寺線の小歩地区でございます。運行本数を減便している路線ではございません。 冬期に迂回路を通ることで利用者に不便をかけていますことは、運行業者である北都交通も当町も認識をいたしておりますし、また冬期の運行改善の声をいただいている地域もありまして、議員ご指摘の路線も冬期において夏期と同様の運行をできないか検討をしてきているところでもございます。しかし、雪が多く道路幅が狭い部分が多いことから、速度を落とし、慎重に運転をしなくてはならず、ダイヤのおくれが予想されること、さらには走行困難な場所があり、安全運行に支障が懸念されていることから、夏期と同様の運行が難しい状況でもございます。 再検討の余地がないのかとご質問でございますが、現在公共交通につきましては、田園バスの課題、改善点の抽出、町民のニーズ調査分析、全国的な事例等の情報収集を行っておるところでございます。25年度は、これらの情報をもとに、集団的なニーズに対応した公共交通のあり方について、総合的に検討してまいりたいと考えております。 次に、体罰問題について町長としてどう感じ、どのような対応が必要と考えているかというご質問にお答えをいたします。まず、議員もご承知のとおり、体罰は懲らしめるために身体的な苦痛を与えることであり、日本の学校教育では学校教育法第11条で、「校長及び教員は、教育上必要があると認めるときは、文部科学大臣の定めるところにより、児童、生徒及び学生に懲戒を加えることができる。ただし、体罰を加えることはできない」と法律によって厳しく禁止されているものであります。これから夢と希望に満ちた人生を歩もうとしている若者が体罰に耐えかね、みずから命を絶った今回の事件に強い怒りと、改めて体罰を絶対許すことができないと強く感じておるところでございます。亡くなられた生徒と残されたご家族に対して、心からご冥福をお祈りいたしたいと思います。 また、これから必要とされる対応につきましては、学校現場に限らず、誤った行為や失敗に対して体罰で解決しようとする風潮をなくする啓発活動などを展開していくこと、そしてこのあってはならない過ちを二度と繰り返さないよう家族、そして地域においても体罰撲滅に向けよく話し合い、意識を高めていくことが必要であると考えております。 このことにつきましては、教育長にも見解のご答弁を求められておりますので、私のほうからは、次のアベノミクス政策について答弁をさせていただきます。 アベノミクスとは、第２次安倍内閣に掲げております経済政策に対しての通称であります。大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略の３つの基本方針といたしておるところでございます。まずは、デフレから早期脱却を目指し、１月に緊急経済対策を取りまとめたところであり、こうしたことなどを受け、現在円安、株価上昇の動きが見られるところであり、輸出企業等に恩恵をもたらし始めているところでございます。 また、政府は日本経済の成長戦略を策定するため、産業競争力会議を設置いたし、このたび開催された会議では、まず農業の強化策について取り上げ、農業を成長分野と位置づけ、産業として伸ばしていく方針が明確にされたところであります。このことは、現在当町が進めておりますアスパラガスを活用した６次産業化の取り組みなどがこれにより加速されるものかと思います。 一方、議員がご質問で触れております円安によるガソリンなどの輸入品価格の高騰やインフレ目標を超えるような物価高になるのではないかなど、生活面への影響なども懸念をされているところでございますが、アベノミクスの具体的な政策がこれから行われるという現段階におきましては、町の対応についてお示しすることは今の段階ではちょっと難しさがあると、こう思っております。 町では、ある程度政府が、あるいは政策が動き出した中で町への影響を見きわめながら対応を検討していかなければならないと考えておりますが、お話ありました生活保護世帯あるいは農家への助成等については特段今のところ考えておりませんし、ご質問の中にありました生活保護世帯よりも大変な家庭あるいはそういう家族がいるということに対してはどうかと、こういうお話もいただきましたが、現段階ではこれらについての特別な対応については考えておらないところであります。 町においては、まずは補正予算を含めた15カ月予算を有効に活用しながら、方針である攻めの農業に即応した農業の６次産業化や農業基盤整備、また産業競争力の強化に資する町道整備等に取り組み、地域経済の底上げを図ってまいりたいと考えております。 以上で答弁を終わります。
○議長（伊藤雅章君） 続いて教育長の答弁を求めます。 教育長。 〔教育長 新田 章君登壇〕
◎教育長（新田章君） ６番、髙橋勇喜議員からは、２つのご質問をいただいておりますが、先に中学生議会のご質問のほうからお答えを申し上げます。 まず、中学生議会を終えての教育長の見解はとのお尋ねでございますが、今回で３回目となりました中学生議会でございますが、今回も中学生議員の発言は、震災復興、産業振興、医療福祉、さらには教育問題等多岐にわたり、町政から国政までも問う内容で、生徒たちの町政を初め社会事象に対する関心の高さに非常に感心するとともに、力強く頼もしく思ったところでございます。今回の中学生議員は、中学校の生徒会の役員であり、この貴重な体験は、これからの生徒会活動に必ず生かされるものと信じておりますし、期待をするものでございます。 また、このような体験の積み重ねは、子供たちに倫理観を初め公共性や社会性などを育み、豊かな心の育成に資するものであり、大変意義深い経験だと考えております。したがいまして、今後も継続して実施してまいりたいと考えているところでございます。 また、願わくば今回の議会で質問されました中学生議員の要望や意見の中から、一つでも二つでも実現をさせてあげたいものと考えているところでございます。 次に、議論を深めるための審議時間の確保についてのご質問にお答えをいたします。これまでは、授業のある普通日に開催しており、授業のカットも最小限の１時間とし、午後２時半ころからの開会で、２時間程度の時間で中学生議会を開催してきたところでございます。しかしながら、回を重ねるごとに中学生議員の質問は多岐にわたり、質問内容も充実してきており、それに答える私ども当局の答弁も、詳しくかつ丁寧に答える余り答弁時間が長くなり、設定した時間内に終えることができず大幅に時間を超過している現実もございます。 中学生議員の中には、こんなことも、あんなことももっと質問したいと思っている生徒も少なからずいると思っております。中学生議会は、中学生が主役であり、中学生議員の質問の時間を十分に確保することを最優先に考え、改善を図りながら今後の中学生議会を実施してまいりたいと考えております。そのためには、例えば当局の答弁を簡潔にすることや、授業のカットを２時間として、午後１時半ころから開会すること、あるいは授業日に全く影響のない土曜日などの休日に開会することなどについて学校や議会、町当局と十分検討して今後の中学生議会に生かしてまいりたいと考えております。 また、この中学生議会は、今後は学校、議会、当局のご理解とご協力、ご賛同をいただきながら毎年開催してまいりたいとも考えております。 次に、２つ目のご質問でございます体罰の問題に関して教育長の見解はとのお尋ねにお答えを申し上げます。大阪桜宮高等学校で発生しました体罰問題につきましては、決してあってはならないゆゆしき事態であり、教育に携わっている者として、とても残念で情けない思いでいっぱいでございます。人間として調和のとれた心身ともに健全な児童生徒の育成を目標として教育活動が行われる学校現場において、体罰による指導は児童生徒の人権を侵害する決して許されない行為であるとの認識に立ち、その根絶、未然防止に向けて引き続き取り組み、子供たちが安心して学校生活が送れるよう全力で取り組んでまいります。 次に、本町における体罰の発生状況でございますが、過去５年間の学校からの事故報告の中には体罰についての報告はございませんでした。また、保護者や地域の方々からも、そのような相談や情報の提供も受けておらないところでございます。しかし、新聞で発表されておりますが、現在このような中、児童生徒を初め保護者や教職員を対象に体罰に関する調査を実施しているところであり、この調査を通して実態がさらに明らかになってくるのかなと、そんなふうに思っております。 また、この調査では体罰を殴られた、蹴られた、投げられた、転倒させられた、その他として調査しているものでございます。教育委員会としての今後の対応でございますが、学校長に対し、体罰に関する学習会を校内で開催し、体罰は犯罪であり、体罰による指導の問題点等についてよく考え、共通理解を図るよう指導してまいりたいと考えております。 また、万が一そのようなことが確認された場合には、即時教育委員会まで報告、連絡、相談を行うよう確認もしているところでございます。 最後に、児童生徒の競技力向上のため、部活やスポーツ少年団等でその指導に当たっておられます多くの指導者の方々は、競技力の向上とともに、スポーツを通して児童生徒の健全育成に尽力されており、衷心より感謝と御礼を申し上げるところでございます。しかしながら、委員ご指摘のとおり、最近のスポーツ界の中には勝つことが至上命題となり、指導者や保護者が加熱し過ぎているチームやクラブが見られるようになり、このことも体罰の生む一因ではないかと考えておるものでもございます。スポーツの指導者やそれを支援する保護者、関係者には、スポーツに取り組む姿勢として、あるいはそのスポーツを支える心構えとして、子供たちの能力を最大限に引き出すため、体罰を容認することのない環境づくりに努めていただきたいと思っておりますし、そのように働きかけてまいりたいと考えているところでございます。 以上を申し上げまして、答弁を終わります。
○議長（伊藤雅章君） 町長並びに教育長の答弁が終わりました。 制限時間は近づいておりますが、再質問を許します。 ６番、髙橋勇喜君。
◆６番（髙橋勇喜君） 余り質問が長いものですから、ちょっと再質問の時間がなくなってしまいました。１件だけ最後にお伺いしたいと思います。 最初の原発事故補償問題についてでありますが、先ほども説明がありましたけれども、当町は県内でも上位を示す酪農地帯でありますので、何事も県にだけ任せるということではなくて、地元、県なりといろいろと交渉を交えながら、正確な情報調査をキャッチして、正しい請求で今後満額をいただけるような請求をしていただきたいなと。この間当町に訪れた後に我々議会側としても東電さんと懇談をした経緯がありますが、そのときの説明だと、やはり請求いただいた金額に対して100％はどうも払えないと、二十数％ぐらいはやっぱりちょっと怪しい内容があるので、ちょっとこれらについては早急に、はい、払いますとは言えないというようなお話もいただいた経緯がございます。そういうことから考えましても、やはりできるだけ正しい正確なもの、そういったもので請求していただければ、これからの農家経営にも役立つのではないのかなというふうなことで、もう一度この件について最後の町側の決意というものを改めて確認したいと思います。よろしくお願いします。
○議長（伊藤雅章君） 答弁願います。 町長。
◎町長（髙橋由一君） 今お話しされましたように、東電の賠償に対するあるいは私たち生産者、行政が出しておる額の認識に見解の相違があったりしてはならないと、私は基本的にそこから始まります。何割払う、払わないと、こういう問題ではないと。その請求の算定基礎、あるいは請求の中身に精査を受けることはそのとおりだと思いますが、私たちは中身をきちっと整理をして請求あるいは賠償に対応すると、こういうことでございますので、その状況の中身の確認をした上での再度と、こうなると思いますので、東電も信頼をしたいと思いますし、東電も誠意のある回答をすると、こういうことを前提に取り組みをいただきたいと、こう思っております。
○議長（伊藤雅章君） これで６番、髙橋勇喜君の一般質問を終了いたします。
△散会の宣告
○議長（伊藤雅章君） 以上で本日の日程は全部終了いたしました。 本日はこれで散会いたします。 大変ご苦労さまでした。 （午後 ４時３５分）...